インドネシア・ロンボク島の地震による被災者支援のため、出動を決定 ～死者400人以上、全壊家屋2万7000件以上～

緊急人道支援の国際NGOジャパン・プラットフォーム（JPF）

政府、経済界、NGO の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、8月5日に発生したインドネシア・ロンボク島における地震の被災者支援のため、本日８月15日に出動を決定しました。


政府、経済界、NGO の連携によって2000 年に設立された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、8月5日に発生したインドネシア・ロンボク島における地震の被災者支援のため、本日８月15日に出動を決定しました。

現時点におけるプログラム方針は以下のとおりです。
対応期間・予算は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。


「インドネシア・ロンボク島地震被災者支援2018」プログラム


期間： 3ヶ月（初動対応）
予算： 3,000万円（政府支援金）
対象地： ロンボク島などの被災地域
支援内容： 物資配布、給水衛生支援など
出動団体： 特定非営利活動法人 ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）


●概況


8月5日夜、バリ島東隣の西ヌサトゥンガラ州ロンボク島北部を震源として発生した、マグニチュード7の地震や余震等による死者は435人、全壊家屋は2万7000件に及んでいます※１。


JPF は、8月６日に加盟NGO PWJによる緊急初動調査※２を開始し、被害の大きい都市部マタラム区や周辺地域において、被災状況をはじめ、現地行政、国連諸機関、NGO関係者、被災者などへの調査等を実施しました。
現地では、電力や通信が復旧していない地域も多く、地滑りで崩壊した橋が被害の大きい地域へのアクセス


を難しくしているなど、いまだ被害全容は明らかになっていません。遠隔地では、水、食糧、シェルター、医療などの支援が必要とされており、標高の高い地域では、

朝晩の冷え込みが激しく毛布などの生活必需品のニーズもあります。

政府や国際機関の支援が十分に届いていない地域もあり、JPFは、現地行政および現地NGOと密接に連携しつつ、その支援ギャップを埋めるような支援が必要とされていると判断しました。現在、加盟NGO PWJが、被災者への生活必需品などの物資配布支援、給水衛生支援の準備中です。



JPFは、加盟NGOと連携しながら、ニーズに沿った緊急支援内容を迅速に実施していきます。
今後の状況につきましては、随時JPFウエブサイト、Facebookでご報告いたします。


※１：AHA center、Situation Update no.5, M6.4 Lombok Earthquake (29 Jul 2018) ＆ M7.0 Lombok Earthquake (5 Aug 2018), published on 13 August 2018 - Command Post for Lombok Earthquake (Correct as of 12 August)
※：上記マップ：WFP, Ｅearthquake in Indonesia Shake Map 28 July, 22:47 GMT, Published 29 July 2018

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

※２：発災後、現地の被災状況や支援のニーズなどを迅速に調査するための緊急初動調査の費用は、平時からの備え金である「一般寄付」から拠出しています。今後起こりうる災害への備えのための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。

【一般寄付】
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名：ゆうちょ銀行
記号と番号：00100-7-757910
口座名義：特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ：トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム

※通信欄に「一般寄付」とお書き添えください。
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。

◆マンスリーサポーターとして支援する
お支払い方法は、クレジットカードまたは銀行・郵便口座の口座振替が選べます。
http://www.japanplatform.org/monthly/


■特定非営利活動法人(認定NPO 法人) ジャパン・プラットフォームについて
日本の緊急人道支援の新しいしくみとして2000年に誕生。NGO・経済界・政府などが対等なパートナーシップのもとに連携し、迅速かつ効率的に国内外の緊急支援を実施するため、日本のJPF加盟NGOを様々な形でサポートしている。設立以来、総額560億円以上、1300以上の事業、47の国・地域での支援実績、企業とNGOの協業の促進、しっかりとした活動報告により信頼を築いてきた。各得意分野を持つ42のJPF加盟NGOと情報を共有し、ともに支援プロジェクトをつくる。民間から総額70億円以上が寄せられた東日本大震災支援では、被災県の地域連携・中間支援組織とともに地元NGOをサポートし、復興の体制整備に貢献している。



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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000005612.html