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『居住支援セミナー』 9月11日(火)開催

(2018/8/28)

カテゴリ:イベント

リリース発行企業:ホームネット

『居住支援セミナー』 9月11日(火)開催

不動産管理会社・不動産オーナー向けに住宅セーフティネット法や入居者高齢化、遺品整理について解説

高齢者の居住/生活/終活支援を通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔)で、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛けるホームネット株式会社(東京都新宿区、代表取締役 藤田潔、以下「ホームネット」)は、9月11日(火)16時30分より、不動産管理会社や不動産オーナーの方々を対象にした「居住支援セミナー」をグランベル横浜にて開催いたします。


 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の調査によると、1人暮らしの高齢者の入居に拒否感がある大家は65%となっており、入居を制限する理由に「家賃の支払いに関する不安」や「居室内での死亡事故等への不安」を挙げています。しかしながら、日本国内の空室率は年々増加しており、家主に対する空室リスクも高まっております。ホームネットは、こうした社会背景から、高齢者の方の入居対策として、20年の実績を誇る安否確認に、居室内死亡時の費用補償を付帯したサービスを提供しています。

本セミナーでは、横浜市建築局住宅部住宅政策課・杭瀬 竜太氏、特殊清掃・遺品整理事業者団体である一般社団法人家財整理相談窓口代表理事神野 敏幸氏をゲストに迎え講演を実施します。
空室対策にお困りの不動産管理会社、オーナー様は振るってご参加ください。

開催概要
日時 :2018年9月11日(火)16:30~18:15(受付16:15~)
会場 :グランベル横浜ビル9階 大会議室(神奈川県横浜市中区山下町252)
共催 :一般社団法人家財整理相談窓口
後援 :公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会、神奈川新聞社

プログラム
16:30~17:00 「改正住宅セーフティネット法と自治体(横浜市)の支援」
-平成29年10月25日に施工された改正住宅セーフティネット法の概要
-横浜市で利用できる居住支援制度や補助予算等について
横浜市建築局住宅部住宅政策課・杭瀬 竜太氏

17:00~17:30 「空室対策と既入居者の高齢化にうリスク回避策」
-神奈川県指定居住支援法人としての事業概要
-住宅確保要配慮者からの住まい探し相談や地元不動産店との連携について
-見守りサービス(あんすまコンパクト)について
ホームネット株式会社 居住支援サービス事業部 営業二課 課長 種田 聖

17:30~18:15 「遺品整理・事故現場の特殊清掃の実態」
-遺品整理・事故現場の特殊清掃の実態
-安心して依頼できる業者の見分け方
一般社団法人家財整理相談窓口 代表理事 神野 敏幸氏

一般社団法人 家財整理相談窓口 概要
名称    :一般社団法人 家財整理相談窓口
代表者   :代表理事 神野敏幸
所在地   :〒162-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
設立    :2015年2月12日

【ホームネットグループ概要】
設立   :1991年12月(ホームネット(株))
本社所在地:〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 新宿ガーデンタワー13階
資本金  :9700万円(ホームネット(株))
代表取締役:藤田 潔

 当グループは不動産オーナー向け家賃債務保証サービスを通した高齢者の居住支援、24時間365日体制での地域密着型見守りサービス、ICTによる定期巡回・随時対応サービス支援による高齢者の生活支援、更に家財整理や葬儀相談による終活支援を通じ、厚生労働省が提唱する「地域包括ケアシステム」の構築を支援することで、「空室問題」と「高齢者住居問題」の解決に寄与します。

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