インターネット証券4社「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」公開のお知らせ

～「顧客本位の業務運営」の成果指標（KPI）を共同で公開～

株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、マネックス証券株式会社および楽天証券株式会社の4社（以下「インターネット証券4社」）は、金融庁が2018年6月に公表した「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」のうち、「運用損益別顧客比率」について、インターネット証券4社合算して、本日公表いたしましたのでお知らせいたします。


2018年3月末時点の投資信託残高に対するトータルリターンでは、63.8%のお客様が運用損益でプラスとなっております。

■インターネット証券4社合算　運用損益別顧客比率（投資信託）
お客様にご購入いただいた投資信託の運用損益状況を損益区分ごとに公表しております。

※1：2018年3月末時点の投信残高に対するトータルリターンで算出。各社対象銘柄は以下。

●SBI証券：2009年12月1日以降、SBI証券で保有している銘柄を対象としています。入庫した銘柄は、入庫日の基準価額または自己申告の取得価額で計算しています。
●カブドットコム証券：2013年6月28日以降、カブドットコム証券で新規買付かつ基準日まで継続保有している投資信託を対象としています。
●マネックス証券：2013年7月1日以降、マネックス証券で新たに買い付けた（もしくは新たに入庫した）投資信託のみが対象となります。
●楽天証券：楽天証券で投資信託の取扱いを開始した、1999年8月30日以降の全期間に関して、楽天証券で保有している銘柄すべてを含みます。

※2：投資信託にはETF、上場REIT、公社債投信（MRF、MMFなど）、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託は含みません。
※3：投資信託のトータルリターン通知制度に基づくトータルリターンを基準日時点の評価金額で除して算出した各損益率の分布。
※4：対象のお客様全体を100％とし、それぞれの運用損益に該当する顧客数比率をグラフ化。
※5：各社の「投資信託販売会社における比較可能な共通KPI」については、各社ホームページをご参照ください。

以上


【株式会社SBI証券について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【カブドットコム証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第61号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【楽天証券株式会社について】
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000011088.html