「ふるさと納税」を通じた地方創生に向けた新たな取組みについて

～ 地方自治体への「ふるさと納税」業務運営支援の開始 ～

　株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（取締役社長 柴戸 隆成、以下：FFG）および傘下のiBankマーケティング株式会社（代表取締役社長 永吉 健一、以下：iBank社）は、ECサイト・モールおよび「ふるさと納税」の運営支援を展開する株式会社サイバーレコード（代表取締役社長 増田 一哉、以下：サイレコ社）との間で、「ふるさと納税」を通じた地方創生支援の取組みを更に加速させるべく、業務提携に関する基本合意を行うと共に、提携メニューの第1弾として、地方自治体に対する「ふるさと納税」業務の運営に関する支援を協同で開始することにしましたので、お知らせ致します。


　本提携により、ECサイト・モールおよび「ふるさと納税」業務の運営に豊富な実績を有するサイレコ社のノウハウを活かして、地方における「ふるさと納税」の認知・活性化を図ると共に、地元企業の返礼品出品等のサポートにも注力してまいります。


業務提携（基本合意）の内容

　1.　「ふるさと納税」制度の理解・浸透や実施自治体の取組みを紹介するための情報配信
　2.　3社の営業基盤、経営資源を活用した「ふるさと納税」制度の利用促進策の検討
　3.　地方創生に資する自治体・地元関係者への企画・提案の共同実施



【本件による提供価値】
１. 地方自治体への提供価値
ECサイト及びふるさと納税運営のノウハウを有するサイレコ社のサービスを提供することにより、地域の魅力を　より効果的に寄附者（個人）へ伝えることで、ふるさと納税の利用を促進
２. 地元企業への提供価値
地方自治体に対し、ふるさと納税の返礼品を提供することで、自社商品の認知およびブランド力を向上

【今後の検討メニュー（予定）】
・『ふるさとチョイス+』を通じてのコンテンツ配信強化（地方自治体の取組み等）
・ふるさと納税返礼品の開発支援　など

　→　ふるさと納税を通じた地方創生の実現へ



サイレコ社の概要

【会社名】株式会社 サイバーレコード
【本社所在地】熊本市西区野中3丁目5-6
【代表者】増田　一哉
【設立日】平成20年8月
【資本金】10百万円
【事業内容】ECサイト・モールの運営代行（楽天・アマゾン等）、ふるさと納税の運営代行《契約自治体：32先（H30/7末時点）》
【Webサイト】https://www.cyber-records.co.jp/



ご参考　～特設サイト 『ふるさとチョイス+（プラス）』

　URL：http://furusato.mymo-ibank.com/

・特設サイト『ふるさとチョイス＋』は、iBank社が運営する情報コンテンツサービス『mymo（マイモ）』上に開設した地域＆「ふるさと納税」応援サイトです。
・株式会社トラストバンクが企画・運営する国内最大級の「ふるさと納税」総合サイトである『ふるさとチョイス』と連携し、同サイトから直接、申込み・決済できる全国1,300超の自治体から、“九州”にフォーカスした情報を配信しております。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000029076.html