JLL、世界の都市比較インデックスを分析「都市パフォーマンスの解読」を発表

東京は「確立された世界都市」ランキング5位


東京 2017年10月23日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、The Business of Citiesと共著で世界の都市比較インデックスを分析したレポート「都市パフォーマンスの解読」を発表しました。東京は、競争力のある世界都市ランキングで5位と、世界最高水準のグローバル都市（ビッグ7）の地位を維持しました。また、東京、ロンドン、ニューヨーク、パリに加え、アジアの3都市（シンガポール：4位、香港6位、ソウル7位）もビッグ7にラインクインし、これらに迫る挑戦者たる世界10都市とともに「確立された世界都市」群を形成しています。

本レポートでは、世界300以上の最先端の都市比較インデックスの中から網羅性、安定性、認知度に基づき選出された44の都市比較インデックスを7 項目（企業のプレゼンス、ゲートウェイ機能、市場規模、インフラ基盤、人材、専門性とイノベーション、ソフトパワー） において分析し、都市の現状や発展のレベル、新たなトレンドを不動産の観点から検証しています。

出所：The Business of Cities, JLL, 2017

ハイライトは以下の通りです。

競争力のある世界都市ランキングでは、ロンドン（1位）、ニューヨーク（2位）、パリ（3位）、シンガポール（4位）、東京（5位）、香港（6位）が上位6都市となっており、これに今回新たにソウル（7位）が加わり、世界最高水準のグローバル都市「ビッグ7」を形成している。
ロンドン、ニューヨークが世界のグローバル都市を牽引し、企業の存在感、人材を惹きつける魅力、投資総額、文化や価値観で主導的な地位を維持している一方で、世界的な競争力においては、英国のEU 離脱や米国の新たな保護主義時代到来により、厳しい視線が注がれている。
東京、パリはそれぞれ2020 年と2024年の夏季オリンピックの開催地であり、大掛かりなインフラ整備が計画されている。東京は、成功する都市10条件※1中「イノベーション」「人材」で2位、「スマートシティ」10 位、「負担可能な不動産コスト」6位、「ブランドイメージ」8位にランクインしているものの、「透明度」19位、「インフラ」13位に位置しており、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、不動産市場の透明度向上、インフラ整備やさらなるグローバル化が期待される。
香港、シンガポールは、アジア太平洋地域における次世代のアーバニズムを形成しているが、アジア諸国との競争が激化しているためランキングの維持には相当な努力を要する。
ソウルは、近代的インフラや革新的グローバル企業、非常に優れたインターネット環境の組み合わせで21 世紀に備えており「ビッグ7」に加わったが、地政学的逆風と開放性を欠く社会、透明度の低さという課題を抱えている。
「ビッグ7」に続く都市「挑戦者たち」の10都市は、「ビッグ7」の都市的資産や特徴をより多く備えるようになり、急成長している。
アムステルダム、サンフランシスコ、トロント、マドリードおよびシドニーは「新たな世界都市（New World Cities）」から昇格し、「確立された世界都市（Established World Cities）」として都市的資産や特性をより多く備えるようになった。
中国のアルファ都市である北京と上海は、「新興世界都市（Emerging World Cities）」から昇格し、両市の都市的資産は既に必要量に達しつつあり、中国の「一帯一路」構想が両都市のグローバルな道程の次の一歩となる。
米国のアルファ都市、ロサンゼルス、シカゴおよびワシントンDC は、世界の都市別不動産投資ランキングで上位10 位入りしているが、トップグループに加わるにはグローバルなゲートウェイ機能やインフラ基盤が一部不足している。規模、魅力、活発な産業と専門性の高さから、トップグループに一番近いのはロサンゼルスである。


※1　成功する都市の条件　1. イノベーション、2. 人材、3. インフラ、4. 長期的思考、5. 優れた運営、6.透明度、7. スマートシティ、8. 負担可能な不動産コスト、9. ブランドイメージ、10. グローバル化

レポートの詳細は、JLLウェブサイトをご覧ください。http://www.joneslanglasalle.co.jp

JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第2四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年6月30日時点で総額576億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、95事業所で36,800名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000006263.html