沖縄県にて「インバウンド販売促進トータルサポート」を開始

～売場が抱える問題を解消する3つのサービス～

　流通・サービス業に特化した、アウトソーシング事業を展開する株式会社メディアフラッグ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福井康夫、東証マザーズ 6067）の子会社で、アウトソーシング事業の運営を行っている株式会社MEDIAFLAG沖縄（本社：沖縄県名護市、代表取締役社長：川上 友）は、沖縄県内の小売店の協力のもと、アジア圏を中心としたインバウンド需要の消費拡大につながる取組みを開始しました。


◆インバウンド販売促進トータルサポート
　日本政府が推し進めている「観光先進国」の取り組みにおいて、2020年までに訪日外国人4,000万人という目標を掲げる中、地域での取組み強化もより一層求められてきています。そんな中、沖縄県では平成29年の外国人観光客が対前年比で22.1％増と急速な増加がうかがえます。
　沖縄県に拠点を置く当社では、「売り場を元気に！日本を元気に！」をテーマに店舗・店頭の活性化に取り組んでおり、今回新たにインバウンド需要に特化した物流ビジネスモデル「インバウンド販売促進トータルサポート」を開始しました。多くの小売店が抱えるインバウンド需要に対する課題を、メディアフラッググループのソリューションを活かしてデジタルサイネージや販促物設置、販売スタッフの派遣を行うことで、インバウンド需要に対する課題解消をサポートし、消費拡大につなげるお手伝いをいたします。

●「インバウンド販売促進トータルサポート」事例
多くの小売店が抱える売り場の課題：外国人観光客へのPR・コミュニケーションによる接客が弱い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人観光客のニーズ（売れ筋商品）の把握が上手くできていない。

「インバウンド販売促進トータルサポート」による3つの改善提案


◆沖縄県の観光客推移
　 沖縄県観光政策課によると、沖縄県への入域観光客は、平成29年度(暦年)で939万6,200人（昨年比9.1％増）となり、初の900万人台記録、5年連続で過去最高を更新しております。内訳として国内観光客は685万4,000人（昨年比4.9％増）、外国人観光客は254万2,200人（昨年比22.1％増）と共に過去最高を記録しています。



　2020年には東京オリンピックも控えているため、さらなるインバウンド需要の拡大が期待できます。今後も増加傾向にある外国人観光客に向け、日本の新しいおもてなしを創造すべく、インバウンドに特化した販売促進のトータルサポートを拡大していきます。

◆株式会社MEDIAFLAG沖縄　会社概要
社名： 株式会社MEDIAFLAG沖縄
事業内容： アウトソーシング事業
設立： 2012 年 10 月
代表者： 代表取締役社長　川上友
本社所在地： 沖縄県名護市豊原 224-3 名護市マルチメディア館1F


◆株式会社メディアフラッグ　会社概要
社名： 株式会社メディアフラッグ （コード番号：6067 東証マザーズ）
事業内容： 　流通・サービス業に特化した、インターネット活用型アウトソーシング事業。消費財メーカー向　　　　　　　 け営業アウトソーシング、店頭リサーチ事業、マーケティングに関わるシステム開発および ASP 　　　　　　　 展開。調査インフラとして、全国 47 都道府県のメディアクルー（登録スタッフ）数が 28 万人を　　　　　　　 超える。
設立： 2004 年 2 月
資本金： 351百万円（平成30年6月末時点）
代表者： 代表取締役社長　福井康夫
本社所在地： 東京都渋谷区渋谷 2 丁目 12-19 東建インターナショナルビル 6F
従業員数： 693名(うち正社員244名)（平成30年6月末時点）
WebURL：http://www.mediaflag.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000207.000024340.html