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英国発化粧品ブランド ラッシュジャパン 「海洋プラスチック憲章」への署名を日本政府に求める「#国境なき海ごみ」キャンペーン 9月18日より、オンラインや日本全国73のラッシュ店舗などで順次実施

(2018/9/13)

カテゴリ:キャンペーン

リリース発行企業:株式会社ラッシュジャパン

英国発化粧品ブランド ラッシュジャパン 「海洋プラスチック憲章」への署名を日本政府に求める「#国境なき海ごみ」キャンペーン 9月18日より、オンラインや日本全国73のラッシュ店舗などで順次実施

英国を拠点とし、世界48の国と地域でビジネスを展開する化粧品ブランドLUSH(ラッシュ)の日本法人であるラッシュジャパンは、2018年9月18日(火)より、チャリティパートナー団体(※1)である一般社団法人JEAN(以下、JEAN)が実施する、日本政府に「海洋プラスチック憲章」への署名を求める署名キャンペーンに参加し、署名活動「#国境なき海ごみ」キャンペーンを実施します。本キャンペーンは、JEANのウェブ署名ページや日本全国73のラッシュ店舗などの場で、順次、海洋ごみ問題の現状や署名活動の意義などをラッシュのお客様などに伝えていきます。なお、本署名活動は、内閣総理大臣および環境大臣宛に行われているもので、集まった全署名はオンライン署名ページの賛同署名と賛同メッセージとともに、2018年11月頃にJEANから届けられる予定です。



本件に関するリリースはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d6160-20180913-8335.pdf


「#国境なき海ごみキャンペーン」 実施背景
2018年6月、カナダで開催されたG7サミットでプラスチックごみによる海洋生態系等への深刻な影響を懸念し、「海洋プラスチック憲章」が提案されました。これは海岸に漂着したごみの回収活動に加えて、不必要なプラスチック製品の削減、2040年までのプラスチック容器のリサイクル率100%達成など、プラスチックごみの削減に踏み込む発生源対策を世界規模で促進するための数値目標が含まれたG7先進7ヵ国としての行動宣言です。しかし、この憲章に署名をしたのは、主催国のカナダとイギリス、フランス、ドイツ、イタリアのみであり、1人当たりのプラスチックごみ排出量が世界1位のアメリカと2位の日本は署名しませんでした。

日本は世界第6位の排他的経済水域(EEZ)を持ち、多くの海洋資源の恩恵を受けています。国連環境計画が2018年6月に発表した報告書には、すでにプラスチック汚染対策を行っている60を超す国々の取り組みが紹介されていますが、日本の名前はそこにはありません。

※1:チャリティパートナー団体とは、ラッシュが「チャリティポット」を通じて助成した小さな草の根団体のこと。

日本政府は「国内法が整備されておらず、社会にどの程度影響を与えるか現段階でわからない」という理由で、「海洋プラスチック憲章」への署名には至りませんでしたが、各方面からの批判を受けた直後、2019年6月に大阪で開催されるG20 首脳会合までに、「海洋プラスチック憲章」に書かれている各種の対策目標も盛り込み「プラスチック資源循環戦略」を取りまとめる意向を表明しました。これらの状況から、国際問題であるプラスチックごみによる海洋汚染の世界の動きに追いつくためにも、まずはG7の一員として『海洋プラスチック憲章』に署名した上で、G20 に臨むことを求める人々の声を可視化させるため、署名活動を行います。

ラッシュが署名活動に参加する理由
ラッシュは、人と動物が豊かな地球環境でハッピーに共存できる社会になることを望んでおり、エシックス(倫理観)をビジネス推進の原動力と捉え、化粧品ビジネスを通じて世界中の社会問題の根本解決につながる様々な活動を行なっています。ラッシュの数ある取り組みの中で、消費税を除く売上げの全額が草の根団体に寄付されるラッシュのハンド&ボディローションアイテム「チャリティポット」を通じた支援や、海洋プラスチック問題ついて共に声を挙げてきたのがJEANです。本団体は、海洋の環境保全に貢献することを目的に1990年より活動を行なっており、ラッシュは、このチャリティパートナー団体の活動を後押しするかたちで署名活動への参加に至りました。


              海洋プラスチックごみ問題およびJEANの活動動画

「#国境なき海ごみ」キャンペーン 概要
世界中で今、国境を越えて海のごみが問題になっています。日本の海岸に漂着するごみの70~80%が川などを通って海に流れ出た、町からの生活ごみです。海に出たごみは風や海流によって運ばれ、国や地域を越えて漂流します。国外から来たごみが国内から出たごみに混ざり日本の海岸で見つかるように、日本からもごみは外洋に流れ出し、ハワイや北米大陸の太平洋に面した海岸などにも漂着しています。
ラッシュは、本キャンペーンを通じて、海洋ごみ問題の現状はもちろん、私たちのごく身近なごみの問題は、私たち自身の問題であり、同時に世界の問題でもあるという現状を伝えていきます。

キャンペーン名: #国境なき海ごみ
実施期間・場所: ・ 2018年9月18日(火)~29日(土)
          JEANの署名ページ「日本も『海洋プラスチック憲章』に一日も早く署名を!」
          (英語翻訳版のページもあります)
         ・ 2018年9月23日(日)・24日(月) 
          英国・マンチェスターで開催される「Lush Showcase 2018」
         ・ 2018年10月15日(月)~10月31日(水) 日本全国73店舗(予定)
         ※「Lush Showcase 2018」は世界中から約1万人が参加するラッシュ主催のイベントです。
         ※参加店舗数は変更となる可能性があります。
署名提出先: 内閣総理大臣および環境大臣
署名提出日: 2018年11月頃予定
要望事項: 「海洋プラスチック憲章」への署名
共催:    一般社団法人JEAN


ラッシュジャパンのプラスチック使用削減への取り組みについて
地球上の限られた資源を大切に使い、また極力ごみを出さない取り組みをすることは、私たち一人ひとりの責任です。そして、プラスチックごみ削減においては、まずプラスチック使用量を減らす、どうしても必要な場合は使い捨てのプラスチック使用量を減らすことを基本的な考え方として、2010年より様々な取り組みを行っています。
例えば、「クローズドループの空容器リサイクル」です。お客様からブラックポット(PP)やクリアボトル(PET)などの空容器を回収し、再生して繰り返し使用することで、新たなプラスチックの使用量削減を実現しています。昨年1年間で販売した再生プラスチック容器を使用している商品に含まれるプラスチックの量は95.3tでした。それに対して、お客様の協力により回収された容器の量は27.8tで全体の29.3%となりました。併せて、2017年からは容器の減容化を行い従来よりも30%軽量化を実現し、よりプラスチック使用量を削減しています。また、商品を固形化することで、ごみとなるパッケージを不要とし、商品を裸の状態で販売するネイキッド商品はプラスチック削減のイノベーティブなラッシュの商品開発です。
また、2018年6月よりオフィスでPET用ゴミ箱の撤去を行い、持ち込んだものは持ち帰るルールに変えており、10月からは製造工場であるキッチンでも同様の取り組みを進める予定です。これにより、社員のペットボトル飲料の使用自体が減少し、水筒などの利用が増加しています。

参考情報
・ イギリスで開催される「Lush Showcase 2018」では、日本時間9月23日(日)20:00より、本キャンペー
  ンに関するトークショーをラッシュジャパン公式Facebookページでライブストリーミングで放送する予定で
  す。
・ 「#国境なき海ごみ」キャンペーン特設ページ 
   https://jn.lush.com/tag/ocean-plastics-dont-have-borders

一般社団法人JEANとは http://www.jean.jp/
ごみのないきれいな海を未来に残すため、海洋ごみ問題に取り組んでいます。
クリーンアップをはじめ、NGOや研究者、企業や行政の担当者などが、海のごみをなくすために知恵を出し合う国際会議を開いたり、調査研究、情報発信、環境教育など、海のごみをなくすためのさまざまな活動を、国内外の仲間たちと一緒に進めています。現在2018年6月、カナダで開催されたG7で日本とアメリカが「海洋プラスチック憲章」の署名を見送ったことを受け、政府に対し「海洋プラスチック憲章」へ の署名を促す活動を行っています。

ラッシュとは
LUSH(ラッシュ)は、英国生まれのフレッシュハンドメイドコスメブランド。創立以来、新鮮さとオーガニックにこだわった、採れたてのフルーツや野菜、香り高いエッセンシャルオイルを使い、一つひとつ手作りしています。また、原材料は地産地消にこだわり、可能な限り国内で入手し、全ての製品をキッチン(神奈川県の製造工場)で生産し、フレッシュな状態でお客様に商品をお届けしています。また、ラッシュは、人・動物・環境に配慮したビジネスを展開しています。化粧品の動物実験廃止や、容器のリサイクルはもちろん、ゴミをゼロに近づけるためにプラスティック容器や包装を必要としない固形商品の開発など、ビジネスを通して社会に存在する様々な課題の解決を目指し、持続的な取り組みを推進しています。現在ラッシュは世界48の国と地域に930店舗以上を展開し、日本では約90店舗を展開しています。

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