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TRUSTDOCK、改正犯罪収益移転防止法に対応した本人確認アプリ開発において、Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発したICチップ読み取りライブラリを採用

(2018/9/27)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:TRUSTDOCK

TRUSTDOCK、改正犯罪収益移転防止法に対応した本人確認アプリ開発において、Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発したICチップ読み取りライブラリを採用

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であるJapan Digital Design 株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:上原 高志、以下 Japan Digital Design)とオープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:小田切 耕司、以下 OSSTech)が共同開発しているICチップ読み取りライブラリの採用を決定しました。


今年予定されている犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)の改正ではネット完結の新手法が含まれており、TRUSTDOCKは、その全ての手法に対応する本人確認アプリを開発・提供予定です。このうちICチップ読み取りによる方法について、Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発・提供する、マイナンバーカード及び運転免許証のICチップ読み取りライブラリ(LibJeID:Library for Japan Electric ID)の採用を決定しました。これにより、フィンテック事業者の口座開設時間短縮化の要望に対応していきます。


マイナンバーカードと免許証のICチップ読取に対応した本人確認アプリ
TRUSTDOCKでは、犯収法改正に伴う新手法において、その全ての手法について開発・提供予定です。今回、Japan Digital DesignとOSSTechが共同開発したライブラリの採用により、写真付き提出書類画像の真正性を担保する手法だけでなく、ICチップ内蔵カードにおいては、ICチップ読み取りによる本人確認もご提供可能になります。




KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。



Japan Digital Designについて
Japan Digital Design は、社会的課題に対し、具体的なプロトタイプ開発と多様なコミュニティでの実証実験を通じて模索し、次世代の新たな金融UXを創造・提案するために、これまで銀行内の組織であったイノベーション・ラボをスピン・オフさせ2017年10月に誕生しました。

今後、急拡大していく音声やモーションセンサーなどIoTデバイスやAIを活用した新たなユーザーインターフェイスを開発し、より快適でFrictionlessなユーザー体験を創造し、これまでにない顧客価値を、MUFGのネットワークを通じて、世界中に発信していくことを目指しております。


オープンソース・ソリューション・テクノロジについて
オープンソース・ソリューション・テクノロジは、OpenAM(シングルサインオン)やSamba(Windowsログオン)、OpenLDAP(ディレクトリサービス)などの認証基盤製品をオープンソースソフトウェア(OSS)として提供しています。
マイナンバーカードや運転免許証をユーザー認証で利用可能とするため、パソコン向けにOpenSC、スマートフォン向けにLibJeID(Library for Japan Electric ID)を開発しています。


【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/


【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

社 名 : Japan Digital Design株式会社(Japan Digital Design,Inc.)
所在地 : 東京都中央区日本橋本石町3-3-5
代表者 : 上原 高志
URL:https://www.japan-d2.com/

社 名 : オープンソース・ソリューション・テクノロジ株式会社(Open Source Solution Technology Corporation)
所在地 : 東京都品川区西五反田1-29-1 コイズミビル 8F
代表者 : 小田切 耕司
URL:https://www.osstech.co.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:菊池
E-mail:inquiry@trustdock.io

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