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（2018/10/4）
カテゴリ：商品サービス
リリース発行企業：株式会社FOLIO
株式会社FOLIO（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：甲斐真一郎、以下「FOLIO」）は、2018年10月3日（水）から、新しい投資テーマとして「全固体電池」、「キャッシュレス・ジャパン」の2つのテーマをラインナップに追加いたしました。これにより投資テーマは、全11カテゴリー合計67テーマとなり、より拡充された幅広いテーマに対して応援投資を楽しんでいただけるようになりました。
FOLIOが提供する次世代型投資サービスは、『世の中を変える先端テクノロジー』や『ワクワクを投資に活かす』といったカテゴリーの中に、趣味や嗜好にあわせた「VR（仮想現実）」や「e-Sports」、「コスプレ」といった投資テーマを公開しています。テーマを選ぶだけで関連した10社の有望企業へ簡単に株式投資ができ、選んだテーマと企業の関係性や、そのテーマが市場でどのような盛り上がりを見せているかなども把握することができるため、投資を通じた資産づくりへの興味もさらに広がります。
今回新たに公開したテーマは、「キャッシュレス・ジャパン」「全固体電池」。中でもキャッシュレスは世界的な潮流であり、アマゾンジャパンが福岡市内と東京都内の一部エリアでのAmazon Payによる店舗決済を開始するなど、日本国内でも今後さらに導入が加速していくと予想されている注目の決済方法です。
ウォレット系アプリが普及する中で、大手銀行もスマートフォン決済市場への参入へ積極的な動きを見せつつあります。りそな銀行はウォレットアプリを通じたQRコード決済事業を手がけるメタップスのグループ会社とサービス接続した他、小売・飲食店などの加盟店に、QRコード決済に対応する決済端末を無償で提供すると発表しました。これは大手銀行としては初の取り組みであり、このような大手銀行の参入によりキャッシュレスは今後さらなる成長が期待できるでしょう。
FOLIOは、8月に本格始動及びブランド刷新を行い、あわせて公式アプリの提供を開始しています。また、7月から新しいテーマを積極的に公開しており、公開テーマ数は2018年度中に80テーマを超える予定です。
＜新テーマ各構成銘柄＞
※2018年10月3日時点の構成銘柄です。
【テーマ1】 キャッシュレス・ジャパン
現金のない便利な社会の到来！
キャッシュレスとは、紙幣や小銭などの現金を使わずに支払いできる決済方法のことです。「現金決済ミスの減少」「現金管理コスト不要」「送金の簡便性」「現金狙いの強盗犯罪の防止」「マネーロンダリングの防止」など、キャッシュレス決済には多くのメリットがあります。近年は、現金大国と言われる日本でも、スマホ利用者の増加や、キャッシュレス先進国である中国や欧米からの観光客の増加を受け、スマホなどのモバイル端末で支払いを完了できるインフラが整ってきており、経済産業省では、キ
ャッシュレス決済の比率を2025年までに40％に引
き上げることを目指しています。
本テーマでは、ここ数年で大きく変化するだろうキャッシュレス社会到来を見据え、10銘柄を選定しました。
No.1 ラクーン 証券コード：3031
「企業活動の効率化」を経営理念に、BtoB取引での決済サービスなどを提供。同社の提供する「Paid」というサービスは、企業間での与信管理から代金回収業務まで面倒な作業をすべて代行するというもので、3,000社以上の企業が導入している。
No.2 ティーガイア 証券コード：3738
デジタル決済サービスを提供。2017年にクオカードを買収し、完全子会社化。長年培った電子マネーのノウハウと、「QUOカード」の知名度、市場での信頼感を武器に、コンビニなどの店舗で使える「デジタル版QUOカード」の開発に取り組む。
No.3 GMOペイメントゲートウェイ 証券コード：3769
ネットショップなどのEC業者に決済処理サービスを提供。2018年6月末時点で、9万3,450のサイト・ネットショップの決済代行に関わっており、業績は拡大傾向。決済サービス領域で国内トップを誇り、次のステージとしてアジアNo.1を目指す。
No.4 野村総合研究所 証券コード：4307
日本の最大手シンクタンク／システムインテグレーター企業。流通、石油のカード決済システム構築などで実績が多く、キャッシュレスに関するノウハウも豊富にもつ。セブン&アイホールディングスの電子マネー「nanaco」のシステム開発にも携わった。
No.5 デジタルガレージ 証券コード：4819
EC黎明期からのオンライン決済プロバイダー。近年は、EC市場が急成長しているアジアへの展開も積極的に行っている。また、グループ各社のサービスやネットワークを活用して、送客マーケティングから決済をパッケージ化した総合的なサービスを提供。
No.6 インテリジェント ウェイブ 証券コード：4847
大日本印刷の子会社。金融関連のシステム開発とシステム製品（ハードウェア、ソフトウェア）の販売を行う。クレジットカードの決済処理システムの分野では、自社製パッケージソフト「NET+1」（ネットプラスワン）が国内トップのシェアを誇る。
No.7 ソニー 証券コード：6758
ソニーの非接触型ICカード技術である「FeliCa」は、かざすだけで、高速でデータの送受信が可能。この技術は、「Suica」、「楽天Edy」、「WAON」「nanaco」などに採用されているほか、企業の社員証などにも応用されている。
No.8 丸井グループ 証券コード：8252
小売りと金融一体の独自のビジネスモデルを構築。フィンテック事業として、ICチップ搭載のVISAカード「エポスカード」をプラットフォームに、支払う、借りるだけでなく、貯める、増やす、応援する、貸す、備えるなど、様々な領域での提供を計画。
No.9 クレディセゾン 証券コード：8253
「セゾンカード」を発行するクレジットカード会社。クレジットカードやプリペイドカードの先駆者として、現在はQRコードを使ったスマホ決済の導入など、キャッシュレス社会の実現を目指し、次世代決済プラットフォームの構築に力をそそぐ。
No.10 エヌ・ティ・ティ・データ 証券コード：9613
国内最大手のシステムインテグレーター。決済システムの先駆的存在で、様々なシステムを開発・運用してきた。1台の端末で多様な電子マネーに対応できる「マルチ決済システム」など、キャッシュレス社会の発展につながるシステムやサービスを提供。
【テーマ2】 全固体電池
未来の社会を変える、次なる電池！
電気自動車が、次世代自動車として注目を集めるなか、各社が開発に力を入れているのが全固体電池です。高い安全性に加えて、充電時間が短く、長時間の使用が可能というメリットを持つ全固体電池は、2020年台半ばまでの実用化が期待されており、電子部品企業などでは、車載向けのほかにも、ウェアラブル端末や携帯機器向けに、全固体電池の開発や量産の準備を始めています。
本テーマでは、全固体電池の開発に取り組む企業や、関連する特許を保有する企業など、全固体電池のリーディングカンパニーとなる可能性を秘めた企業を選定しています。
■No.1 カーリットＨＬＤ 証券コード：4275
おもに化学品事業を手がける。東レリサーチセンターと車載用全固体電池を含むリチウムイオン電池の受託試験、解析事業で提携。自動車メーカーを最大のターゲットとし、電池劣化の原因や急速充放電への対応など協業していく。
■No.2 オハラ 証券コード：5218
1935年創業の光学ガラスメーカー。酸化物系材料を使った全固体リチウムイオン電池を開発しており、マイナス30度でも駆動可能な電池の試作・実証に成功した。産官学の開発プロジェクトでは、「次世代全固体電池に適用可能な高容量正極材の開発」を推進。
■No.3 日本ガイシ 証券コード：5333
2016年にセラミックス電池プロジェクトを発足。超薄型でエネルギー密度の高い「チップ型セラミックス二次電池」や、独自の技術を用いた大容量で安全性の高い「亜鉛二次電池」などを開発。独自の設計コンセプトによる全固体電池の開発に取り組む。
■No.4 日本特殊陶業 証券コード：5334
「自動車関連」と「テクニカルセラミックス」の事業で各種製品の製造・販売を行う。これまで培ったセラミック技術を強みに、「非焼結型酸化固体電解質」を使用して、燃焼や有毒ガス発生のリスクのないオリジナルの全固体電池の開発に取り組んでいる。
■No.5 三井金属 証券コード：5706
次世代リチウムイオン電池向けの高性能固体電解質の開発に成功。全固体電池に適した正極活物質、負極活物質の開発も進めており、2020年以降の実用化を目指す。 産官学の連携で行う全個体電池の開発プロジェクトにも参加。
■No.6 パナソニック 証券コード：6752
2017年12月、トヨタと車載用電池事業での協業の検討を開始。全固体電池を含め、協業内容を検討。2017年の車載用電池の出荷量は、中国企業に抜かれ世界第2位。開発の加速で、巻き返しをねらう。産官学連携の全個体電池の開発プロジェクトにも参加。
■No.7 ＴＤＫ 証券コード：6762
2017年11月、世界初の充放電可能なSMDタイプのオールセラミック全固体電池「CeraCharge」（セラチャージ）を発表。セラミック固体電解質を介して充放電を行う。ウェアラブル端末や環境発電システムでの用途が想定されている。
■No.8 村田製作所 証券コード：6981
2017年9月、ソニーから電池事業を買収。セラミックス技術を生かした全固体電池で、ウェアラブル端末向けに、実用化を進めてゆく。2019年の製品化を目指す。産官学の連携で行う全固体電池の開発プロジェクトにも参加。
■No.9 日立造船 証券コード：7004
2019年度中に全固体リチウムイオン電池の販売を開始する予定。まずは、宇宙分野での採用を目指し、JAXA向けに開発を強化していく。さらに、自動車メーカなどと協力し、2020年代後半にはEV向けの量産を目指す。
■No.10 トヨタ自動車 証券コード：7203
全固体電池に関する特許出願数で、他社を圧倒し世界トップを走る。「東京モーターショー2017」で、2020年代の前半に車載向け全固体電池の実用化を目指すと発表。産官学の連携で行う全個体電池の開発プロジェクトにも参加する。
▼各テーマの詳細はこちらをご覧ください。
キャッシュレス・ジャパン
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=YwaPzF2C&ai=a5bb46fa2abf42
全固体電池
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=YwaPzF2C&ai=a5bb46fa2b01a3
FOLIOの全67テーマはこちら
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=YwaPzF2C&ai=a5bb46fa28ac0a
【株式会社FOLIO】
本社所在地：東京都千代田区一番町16-1 共同ビル一番町4階
事業内容 ：第一種金融商品取引業、投資運用業 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2983号
加入協会 ：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
代表者 ：代表取締役CEO 甲斐 真一郎
設立 ：2015年12月10日
資本金 ：91億2万1636円（資本剰余金含む）2018年3月時点
URL ：https://folio-sec.com
記載内容は資料の作成時点のものです。
取引においては価格変動等により損失が生じるおそれがあります。リスク・手数料の詳細はこちら
https://folio-sec.com/support/terms/transaction-fees
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