音声解析AI搭載型のクラウドIP電話「MiiTel」正式にご提供開始！

同時に、ビズリーチ茂野 明彦氏が「MiiTel」のエバンジェリストに就任

株式会社RevComm（本社：東京都渋谷区、代表取締役：會田 武史 以下「RevComm」）は、「電話営業を可視化し、営業生産性を飛躍させるAI搭載型クラウドIP電話 　MiiTel（ミーテル）」を本日2018年10月11日、正式にご提供開始することをお知らせいたします。



■MiiTelについて

MiiTel（ミーテル）は電話営業を可視化する音声解析AI搭載型のクラウドIP電話です。
営業トークを人工知能がリアルタイムで解析し、成約率の向上につなげます。 また、顧客管理システムと連携して、ワンクリック発信や、着信時の顧客情報自動表示も実現し、生産性向上に役立てます。会話内容は顧客情報紐付きで全て録音されるので、振り返りたい会話にいつでも・どこでも・すぐにアクセスすることができ、教育目的やコンプライアンス目的など多業界で幅広くご活用いただいております。

MiiTelを導入することで、電話営業におけるアポイント獲得率や成約率の向上、教育コストの削減、電話の管理工数削減などが見込め、多面的に生産性を向上させることができます。

MiiTelは、2018年2月より一部お客様への先行販売を行っておりましたが、本日より正式にご提供を開始いたします。

■MiiTelご紹介動画




そして、株式会社ビズリーチ茂野 明彦氏がインサイドセールス・エバンジェリストに就任することをお知らせいたします。

茂野氏は、MiiTel開発初期より「インサイドセールスにとって、本当に役立つサービス」にすべく多岐に亘るアドバイスをいただいておりました。今般、MiiTel事業のインサイドセールス・エバンジェリストとして茂野氏に就任いただくことで、同氏が持つ国内外のインサイドセールスにおける専門的知見を通じて、MiiTel事業の成長をさらに加速させてまいります。

■茂野　明彦氏プロフィール

茂野　明彦/ Akihiko Shigeno
株式会社ビズリーチ
HRMOS採用管理事業部 ビジネス開発部長

2012年株式会社セールスフォース・ドットコム入社。
インサイドセールスからキャリアをはじめ2013年に世界初のインサイドセールス企画教育部門を立ち上げ、部門運営を担う。
2016年にビズリーチへ移り、ビジネスマーケティング部、インサイドセールス部の立ち上げを行い、両部門長を兼務。現在はHRMOS採用管理事業部へ異動し営業を統括。
異動後もインサイドセールに関連するメディアでの連載、インサイドセールス分科会長、インサイドセールスカンファレンスを主催するなどインサイドセールスの認知向上、発展に貢献している。

■RevComm代表取締役 會田 武史からのコメント
MiiTelは、最新のテクノロジーで営業生産性を向上させるサービスです。

MiiTelを始めた背景として、日本では属人的な労働集約型の営業モデルが主流となっており、営業が「科学」されておらず改善の余地が大きかったことが挙げられます。他方、海外に目を向けてみると、インサイドセールスという新しい営業モデルが浸透しており、旧来の気合と根性による営業に取って代わっています。

近年、日本でもインサイドセールスが急速に拡大しており、ようやく営業を「科学」する風潮が出て参りました。MiiTelはインサイドセールスの効果を最大化することにコミットしたサービスであり、インサイドセールスに造詣の深い茂野氏を迎い入れることで、日本におけるインサイドセールスの更なる拡大、延いては企業の生産性の向上に貢献して参ります。

■MiiTelご紹介サイト
https://miitel.jp/
詳細資料のご請求や内容については上記サイトよりお願い申し上げます。
1ID・単月から試験導入可能ですので、お気軽にお問い合せ下さい。

■株式会社RevCommについて
「新たなコミュニケーションの在り方を創造し、世界に変革をもたらす」というミッションを掲げ、AI × Voice × Cloudのソフトウェア/データベースを提供するスタートアップです。法人向けサービス第一弾として、電話営業を可視化するAI搭載型クラウドIP電話 「MiiTel」をご提供しております。

■会社概要
社　名：　株式会社RevComm
所在地：　〒150-0002　東京都渋谷区渋谷2-6-11　花門ビル3階
代表者：　代表取締役　會田　武史
設　立：　2017年7月7日
資本金：　2,103万円
URL：　　https://www.revcomm.co.jp
事業内容：AI × Voice × Cloudのソフトウェア/データベース/IP電話の開発
TEL　[phone]
Mail　[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000037840.html