オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」、東京ミッドタウン日比谷のビジネス創造拠点「BASE Q」と提携

～大企業のイノベーション創出を支援する『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム』と連携～

総合人材サービス、パーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾 太郎）が運営するオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon（Ecosystem Innovation Inspire CONtact）」＜ https://eiicon.net ＞は、2018年10月11日（木）より、三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田 正信、以下三井不動産）が運営する東京ミッドタウン日比谷6階「BASE Q」＜ https://www.baseq.jp/ ＞と提携する運びとなりましたので、お知らせいたします。本提携にあたり「eiicon」は、「BASE Q」が運営する『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム※1』と連携し、「eiicon」と同プログラムへの送客、イベントの共同開催を実施いたします。※1：2018年6月18日より、三井不動産が電通、EY Jananと連携して提供を開始した大手企業向けのオープンイノベーション支援プログラム


■「eiicon」とは
オープンイノベーション※2のパートナーを探すことができる、ビジネスマッチングプラットフォームです。企業は、企業情報をはじめとするミッションや、事業成長に必要なリソースなどさまざまな情報を「eiicon」に登録することができます。それらの情報を発信し合い、企業同士が繋がることができる場が「eiicon」です。
※2：2003年（米）ヘンリー W. チェスブロウが提唱した、「企業内部と外部メディア・技術を組み合わせることで、革新的な新しい価値を創り出す」イノベーション方法論。社内の資源に頼るばかりでなく、社外との連携を積極的に取り入れるべきであるという主張の方法です。

■連携の背景
技術革新や経済のグローバル化といった社会変動のスピードが加速する中、企業存続のために新しい価値を創り出すオープンイノベーションは、多くの企業から注目を集めています。しかし、その手法は確立されておらず、オープンイノベーションの実施に踏み出せずにいる企業も多く存在します。

さらに大企業においては、豊富なノウハウとリソースを保有しているにもかかわらず、組織や人にまつわる課題により、イノベーションを起こしづらいというのも事実です。

本提携を通じ「eiicon」は、大企業のオープンイノベーションを支援する『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム』と共に、スタートアップと大企業の連携を加速させることで新規事業創出、さらには日本経済の活性化に貢献していくことを目指します。

■連携概要
• 『BASE Q イノベーション・ビルディングプログラム』の送客連携
オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」サイト内に、『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム』の特設ページを開設します。また、『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム』の会員は、パートナー探索においてeiiconプラットフォームを活用することができます。

• 「JAPAN OPEN INNOVATION FES」 の開催
全国各地・あらゆる業種の企業や自治体が数百社集結する、「eiicon」が主催するオープンイノベーションの祭典「JAPAN OPEN INNOVATION FES」を「BASE Q」にて開催します（年1回～）。第一線で活躍する著名な方々によるセッションや、実際にオープンイノベーションを検討する方々との出会いの場を創出します。

• 各種ミートアップイベントの共同開催
オープンイノベーションに関わるさまざまなテーマに沿って、“大企業”・“スタートアップ”のミートアップイベントを実施します。 共創ノウハウの展開や、イノベーション創出機会となるキーマンとの出会いの場を創出します。

■『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム』が提供する4つのソリューション
１. 伴走型「ビジネスデベロッパー」による支援
実践経験を有するスタッフが、戦略整理から社外パートナーの探索、協業という、オープンイノベーションに必要なプロセスを一気通貫で支援します。社外パートナーを探索する際は「eiicon」プラットフォームを活用し、有望なスタートアップのリストアップ、評価、コンタクトを行います。

２. Q スクール
オープンイノベーションの実践に不可欠な知識やスキルを学べる教育カリキュラムです。「ビジネス基礎知識」、「社内制度・仕組み」、「ベンチャー理解」、「プロジェクト推進」の4領域において、約20（半期あたり）の講習やワークショップなどを提供します。講師は、各テーマにおける専門家を「BASE Q」が選任し、コンサルタント、学識者、ベンチャーキャピタリストなどが務めます。

３. Q ラウンジ／コミュニティ
『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム』の会員用スペースとして、東京ミッドタウン日比谷6階のラウンジスペース「Q LOUNGE」を提供します。また、「BASE Q」に集う起業家やクリエイター、NPOなど、新たな価値の創造と社会課題の解決に取り組む方々とのコミュニティ形成を推進します。

４. イベント
「BASE Q」に設置される「Qホール」を活用し、各種イベントを多数開催します。その一環として、「eiicon」と連携し、大手企業とスタートアップのミートアップイベントや、大型カンファレンス「JAPAN OPEN INNOVATION FES」などのオープンイノベーション関連イベントを開催。ノウハウや事例の共有、交流機会などを提供していきます。

■「eiicon」 代表　中村 亜由子　コメント


企業同士が地の利に関係なく、自社のニーズや、技術・リソースを発信し合い、繋がることができる。「eiicon」は、そのような「価値ある出会い」を提供するオープンイノベーションプラットフォームです。しかしながら、まだまだ「オープンイノベーション」は日本において、黎明期であり、事業会社の血肉とはなっていないのが現状です。今回、「BASE Q」と連携することで、より事業会社の課題に寄り添いながら伴走する形でのオープンイノベーション支援を実施していくことが可能になります。

また、我々「eiicon」はオープンイノベーションの実践こそ、日本の新規事業の成功率をあげると考えています。今回の連携により、オープンイノベーションの有効な取り入れ方や、実践方法を事業会社にしっかり啓蒙していくような機会を設け、事業会社の挑戦へ本気の支援を進めてまいります。

■「BASE Q」　運営責任者　光村 圭一郎　コメント


近年、多くの大手企業がオープンイノベーションに取り組みながら、大きな成果につながっていない現実があります。その現状を打破し、大手企業による新規事業の創出や既存本業の強化を実現するためには、より本格的かつ実践的な支援プログラムと、優れた企業内起業家＝イントレプレナーの輩出が重要であるという認識に基づき、私たちは『BASE Q　イノベーション・ビルディングプログラム』を運営しています。

今回、「eiicon」と連携することにより、多くの利用者が閲覧するサイトにおいて、より積極的な情報発信が可能となることに大きな期待を抱いています。また、数々の刺激的なイベントによって、熱量の高い方々が「BASE Q」に集い、交流が深まっていくことも嬉しく思います。

■「eiicon」の仕組み


■「BASE Q」について＜ https://www.baseq.jp/ ＞
「BASE Q」は、三井不動産株式会社が運営するイノベーションを活性化し、日本経済の活性化を目指すビジネス拠点です。「BASE Q」が提供するオープンイノベーション支援プログラム「イノベーション・ビルディングプログラム」は、「伴走コンサルタント」「Q スクール」「Q ラウンジ / コミュニティ」「イベント」を通じ、新規事業を大手企業側から支援しています。

■パーソルキャリア株式会社について＜ https://www.persol-career.co.jp/ ＞
パーソルキャリア株式会社は、パーソルグループの「リクルーティングセグメント」中核会社として、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとした人材紹介、求人広告、新卒採用支援等のサービスを提供しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンスからパーソルキャリア株式会社へ社名変更。グループの総力をあげて、労働・雇用の課題の解決を目指します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。
パーソルグループは、人材派遣サービスの「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000122.000022215.html