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イスラエル発、産業向けサイバーセキュリティ対策ソリューション『SCADAfence』、グローバル・ブレイン、三井不動産の支援のもと日本上陸

(2018/10/12)

カテゴリ:商品サービス

リリース発行企業:SCADAfence Ltd

イスラエル発、産業向けサイバーセキュリティ対策ソリューション『SCADAfence』、グローバル・ブレイン、三井不動産の支援のもと日本上陸

~IoT/インダストリー4.0時代の安心・安全なスマートファクトリー実現へ~

安心・安全なスマートファクトリー実現のためのサイバーセキュリティソリューションの世界的リーダーであるイスラエルSCADAfence社、グローバル・ブレイン株式会社、及び三井不動産株式会社は、SCADAfenceが提供するIoT/インダストリアル4.0時代の安心・安全なスマートファクトリーを実現するソリューション『SCADAfence』の日本市場における本格的な事業展開に向け、SCADAfenceの国内事業所を開設したことを発表します。今後3社はその協力関係のもと、国内での同ソリューションを利用する企業に対する万全なサポート体制確立のための準備を開始します。


2018年10月12日
報道関係者 各位                        

SCADAfence Ltd.
グローバル・ブレイン株式会社
三井不動産株式会社

イスラエル発、産業向けサイバーセキュリティ対策ソリューション『SCADAfence』
グローバル・ブレイン、三井不動産の支援のもと日本上陸
~IoT/インダストリー4.0時代の安心・安全なスマートファクトリー実現へ~


 安心・安全なスマートファクトリー実現のためのサイバーセキュリティソリューション*1の世界的リーダーである、イスラエルSCADAfence社(本社:イスラエル・ベヘルシェバ CEO:エルアド ベン・メイル 以下SCADAfence)、グローバル・ブレイン株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:百合本安彦 以下GB)、及び三井不動産株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:菰田正信 以下三井不動産)は、SCADAfenceが提供するIoT/インダストリアル4.0時代の安心・安全なスマートファクトリーを実現するソリューション『SCADAfence』の日本市場における本格的な事業展開に向け、SCADAfenceの国内事業所を開設したことを発表します。今後3社はその協力関係のもと、国内での同ソリューションを利用する企業に対する万全なサポート体制確立のための準備を開始します。

*1:安心・安全なスマートファクトリー実現のためのサイバーセキュリティソリューションとは、IoTデバイスやサプライチェーンをまたがる相互のデジタル・ネットワークの接続、産業ネットワークの社内ITシステムとの連携により生まれる外部からのサイバーアタック、さらには内部での人的要因によるオペーレショナルリスクから重要資産を保護し、安心・安全のもと、継続的なサービス拡大を実現するための仕組み。


 製造業のものづくりにおけるデジタルトランスフォーメーションの波は急速な広がりを見せています。IoT/インダストリー4.0に代表される新しいテクノロジーやその考え方は、スマートファクトリーとして従来にはないサプライチェーン・ネットワークを生み、新たなバリューチェーンを創造しました。しかしながらこのスマートファクトリーは、製造業における生産性向上、品質改善、コスト削減や人員不足の解消など、多大なメリットがある反面、その「コネクテッド」な性質から、「サイバー」という新しいオペレーショナルリスクを生み出し、すでに国内外においてその被害は拡大を続けています*2。また製造業だけではなく、生活インフラやそれを取り巻く様々なインフラ基盤をデジタル化し相互に接続することにより、我々の生活の質を高め、継続的な経済発展を目指す「スマートシティ」においても、その規模の拡大にともない増大するサイバーセキュリティリスクへの対策が急務となっています。

*2米国ICS-CERTのレポートでは、2016年度に報告された重要インフラに対するインシデントのうち、重要製造業・通信・エネルギー分野に対するものが全体の約60%、そのうち約30%が制御システムまで到達した、としている。

 SCADAfenceは、これらの要望に答えるべく、イスラエル軍サイバーセキュリティ開発部門の出身者が設立した産業セキュリティのプロフェショナル集団です。SCADAfenceが提供するソリューションは、スマートファクトリーやスマートシティにおける広大なデジタル・ネットワーク全体を可視化し、セキュリティリスクを予防・発見・回復します。GBならびに三井不動産は、産業セキュリティに対する国内外のニーズの高まりに加え、SCADAfenceのもつ高い技術優位性から、2017年12月のGB及び三井不動産が運営するファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」によるSCADAfenceへの出資をきっかけに、両社がもつさまざまなノウハウを元に、SCADAfenceに対するソフト面での支援を合わせて提供してきました。三井不動産は、国内事務所のオフィス提供および、三井不動産がもつ広範囲なネットワークを活用した営業支援を提供しています。
SCADAfenceは、欧米での多くの実績とその好調な業績から、この度日本国内の同社のソリューションを利用する企業へのサポート体制を確立すべく、国内事業所を開設、本格事業展開のための準備を開始いたします。

SCADAfence CEO エルアド ベン・メイル コメント
「製造業の自動化や、スマートシティの分野において、世界の最先端を行く国家のひとつである日本は、SCADAfenceにとってもっとも戦略的かつ注力すべき市場であると認識しています。この日本市場において、日本国内のお客様を支援すべく国内の新規組織の立ち上げ、並びにパートナー企業様との協調関係を確立すべく、SCADAfenceはこの度本格的な日本進出を決定しました。日本国内の製造業及びスマートシティにおいて安心・安全を提供すべく邁進してまいる次第です。」

グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本安彦 コメント
「近年、工場やプラントなどのネットワーク環境であるOT環境が外部インターネットにつながるようになってきているが、特にここ数年で実際にハッキングされる事例も増えてきており、OT環境へのサイバー攻撃が身近な脅威となってきている。SCADAfenceはOT環境向けのサイバーセキュリティ企業の中で、工場にフォーカスするという独自のポジションを築いている。SCADAfenceの持つ高い技術力と事業開発能力に加え、グローバル・ブレインが支援することにより、製造業に強い日本・アジアで当社の事業を伸ばしていくことが可能と考えており、当社と共にOT環境向けのサイバーセキュリティの新たな潮流を牽引していきたいと考えている。」

三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部長 菅原晶 コメント
「GBと共同運営するファンドから、海外投資先が本格的な日本進出を目指してくれるのは、初めてのケースとなりとても嬉しく思う。三井不動産がもつアセットを活用し資金提供のみならず、オフィスの提供およびパートナー開拓等の営業支援といったソフト面にわたる支援も提供していく。三井不動産が掲げる“資金”“支援”“コミュニティ”の3本柱で、日本進出を支援したいと思っている。」

SCADAfence 国内事業責任者 垣貫己代治 コメント
「現在、日本国内においてもスマートファクトリーやスマートシティへの流れは急速に進んでいます。SCADAfenceはその中で進められるセキュリティ対策を、デジタルトランスフォーメーションにおける価値を最大化する重要なコンポーネントと位置付け、そのための国内サポート体制の確立、多様なサービス展開のためのパートナー企業とのエコシステム構築を含め準備を進めてまいります」

SCADAfenceとは (https://www.scadafence.com)
 SCADAfenceは、2014年にイスラエル軍サイバーセキュリティ開発部門の出身者が設立した産業セキュリティに特化したプロフェショナル集団です。同社が提供するセキュリティ・ソフトウェア製品『SCADAfence』は、相互に接続する大規模なネットワークにおける数千を超える産業資産に対するセキュリティ対策を単一のシステムで実現する独自のスケーラブルなアーキテクチャや、多様化する製造工程においても、それらの振る舞いを正しく学習し、解析を行う独自のアルゴリズム、及びこれらの一連の情報をグラフィカルに表現する優れたUIなどに大きな特徴があります。既存のネットワーク及びファイアーウォールなどのセキュリティ機器に対する変更を行うことなく、ソリューションの導入が可能です。欧州を中心に自動車・医療・薬品分野等での世界先進企業での多くの実績をもつ産業向けセキュリティ市場における世界的リーダーです。イスラエルに本社をおき、2017年の欧州(拠点:ドイツ)での事業展開を皮切りにグローバル展開を開始、2018年9月に日本国内事業所を開設しました。


本件に関する問い合わせ先

<SCADAfenceの事業内容および国内事業所に関して>
SCADAfence 担当:垣貫(かきぬき) E-mail:info-jp@scadafence.com

<投資理由に関して>
グローバル・ブレイン株式会社 E-mail:gb_PR@globalbrains.com

<三井不動産のベンチャー支援に関して>
三井不動産株式会社 広報部 TEL:03-3246-3155

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