OKI、地域の防災力強化を支える「OKIの総合防災ソリューション」を提唱し、中核となる防災情報システム「DPS Core(TM)」を販売開始

「自助・共助・公助」を醸成し、災害に強い持続可能な都市を実現


OKIは、たび重なる重大災害に備える地域の防災力強化を支えるため、これまで50年以上にわたり提供してきた防災ソリューションを、自助・共助・公助(注1)の醸成を重視した「地域状況の見える化」「高度な防災マネジメント」「効果的な応急対応」の3ソリューションで構成される「OKIの総合防災ソリューション」として提唱します。また、同ソリューションの中核となる防災情報システム「DPS Core™（ディーピーエス・コア）」の販売を本日より開始します。

高度経済成長期に起きた各種災害をきっかけに、日本ではこれまで国の主導のもと地方自治体レベルで防災システムの導入が進められてきました。近年は稀にみる未曾有の大災害が各地で頻発していることから、地域に適合しつつ世界最高レベルとなる防災・減災への取り組みが不可欠となっています。また、災害前後の準備や行動が人的被害の深刻さを分ける結果となるため、災害時の自助・共助・公助のための情報共有や的確な判断、迅速な行動を推進する仕組みつくりが非常に重要なポイントであると考えられています。

OKIが今回提唱する「OKIの総合防災ソリューション」は、地域の防災力強化に不可欠な「自助・共助・公助」の連携を重視し、そのために必要なステージに応じた、「地域状況の見える化」、「高度な防災マネジメント」、「効果的な応急対応」の3つのソリューションから構成されています。これら各ソリューションは、既存のシステムとの融合、新しいシステム導入など、自治体の運用状況に合わせて提供していきます。

「OKIの総合防災ソリューション」を構成する3つのソリューションの概要は以下のとおりです。

・地域状況の見える化
災害が発生する前、発生直後の地域の状況を知るための「見える化」が重要です。その実現に必要な、現場の状態を各種センサーや画像などにより収集するソリューションや、国・県の監視情報を活用するソリューションを提供します。

・高度な防災マネジメント
災害対策本部が、的確な情勢判断、意思決定により、効果的な応急対応を指示することは、地域の災害対応に必要です。地域に関するさまざまな情報を集約する環境を提供することで、的確な情勢判断、意思決定をサポートするソリューションを提供します。また、地域の行動計画の立案、見直しを支援するソリューションも順次提供します。

・効果的な応急対応
地域に関するさまざまな情報、災害対策本部の判断などに基づき、効果的な応急対応を行うことが求められます。「消防指令システム」や「消防デジタル無線」、「市町村防災行政無線」という従来のソリューションに加え、来訪者、外国人などの応急対応を望む人々へ継ぎ目ない情報を提供するためのソリューションを順次提供します。

今回50年以上の実績とノウハウをもとに地域の要望に応じて提供してきた業界トップクラスのシェアを誇る「消防指令システム」や「消防デジタル無線」、「市町村防災行政無線」に加え、「OKIの総合防災ソリューション」の中核となる防災情報システムとして「DPS Core」の提供を開始します。本システムは、さまざまな情報収集を行うインターフェイス機能を備え、地域状況の見える化を実現します。また、地区別の情報整理ロジックを追加した事前防災行動計画（防災タイムライン）、災害対応内容記録（クロノロジー(注2)）、避難発令判断支援機能を提供し、さらなる高度な防災マネジメントを実現します。加えて、発災後の物資、避難所情報管理機能や住民などへの複数通知機能を提供し、効果的な応急対応を実現します。

防災情報システム「DPS Core」の主な機能は以下となります。

1、情報収集を行うインターフェイス機能
準備情報、被害情報として、自治体に設置している水位監視などのセンサー情報、省庁・県の監視情報、消防などが保有する情報を一元的に収集します。また、住民や職員からの情報をスマートフォンなどから収集することもできます。

2、事前防災行動計画（防災タイムライン）機能
災害に備えた各業務計画を災害別・地区別に立てることができます。また、業務マニュアルや関連システムのリンクなどと計画を紐づけて登録することができます。

3、災害対応内容記録（クロノロジー）機能
各関係機関、職員などから報告、収集された被害情報を収集、表示することができます。また、環境情報（気象、水量など）から状況を判断し、事前防災行動計画の時間変更または、計画自体を変更することもできます。

4、避難発令判断支援機能
収集情報から自動で避難勧告や指示の発令推奨地区を判別し表示します。この表示はシステムが行うため、避難勧告などの発令を行うための情報を可視化することができ、迅速な住民行動の促進を可能とします。また、発令判断した情報は、気象関連情報、センサー情報、職員からの情報と合わせて、時系列に記録するため、発令基準の見直しや住民への報告などに活用することができます。

5、物資、避難所情報管理機能
物資情報の管理では、備蓄物資情報の管理、備蓄倉庫の場所、避難所からの物資要請、在庫を地図上にて管理できます。また、避難所情報の管理では、避難所の基本情報、避難者の要請情報を地図上にて管理できます。

6、住民・職員・来訪者への複数通知機能
「市町村防災行政無線システム」、災害メール、SNS、CATVなどの複数メディアに対して一斉配信・通知を行います。

OKIは、今後発生しうる防災リスクに対応すべく、今回提供を開始する防災情報システム「DPS Core」の機能拡充や、それに関わるソリューションの提供を順次拡大し、地域の防災・減災に必要な自助・共助・公助を醸成することにより「災害に強い持続可能な都市」の実現を目指していきます。

防災情報システム「DPS Core」販売計画
価格：個別見積もり
提供開始時期：2018年11月
販売目標：3年間で100セット

「OKIの総合防災ソリューション」コンセプト



防災情報システム「DPS Core」概要




用語解説
注1：自助・共助・公助
自助とは、平時から自宅の耐震対策や防災用品の準備を行う、災害発生時に、自分の身の安全を確保すること。共助とは、自主防災組織（町内会など）で人命救助、避難誘導など互いに助け合うこと。公助とは、国や地方自治体などが公的な対応として人命救助、被災者支援、避難所開設・運営、物資管理を行うこと。

注2：クロノロジー
過去の出来事を年代順（時系列）に並べたもの。時系列に内容を整理するときに使用するもの。

リリース関連リンク
防災情報システム「DPS Core」紹介サイト
https://www.oki.com/jp/dps_core/


沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
DPS Coreは、沖電気工業株式会社の商標です。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000017036.html