「シニア・ショッパー研究セミナー」11月14日（水）開催

シニアの買物実態と意識の特徴をつかみ、需要獲得や社会問題の解決に向けた対応を検討します

■店舗で実施した買物調査からみえてきたシニアの特徴を解説します ■後期高齢者（75歳以上）への訪問調査結果から、買物実態・困りごと・将来不安などを紹介します ■買物困難地域に住むシニアの買物や生活における課題について報告します


　本セミナーは、シニアの買物行動に焦点を当て、その特徴を理解するとともに、シニアが抱えている買物にまつわる課題や、日常生活で不便だと感じていること、将来に対する不安などを把握した上で、シニア・ショッパー対応を検討することを目的として開催します。本セミナーでは、特に以下の点に注目します。

シニアにとって依然として重要な「実店舗」に注目する
増加する「後期高齢者」（単身世帯・夫婦世帯）に注目する
社会的課題となっている「買物不便地域」のシニアにも注目する

※これら以外の事項（前期高齢者や買物不便地域以外など）も取り上げます。

▼実店舗に注目：ECが普及しているものの、多くのシニアは日常の買物を実店舗でおこなっています。そこで、スーパーやドラッグストア、コンビニエンスストアの店頭で実施した調査をもとに、シニアの各業態における購買行動の特徴やニーズを分析します。

▼後期高齢者に注目：増加を続ける後期高齢者（75歳～）の人口は、前期高齢者（65～74歳）を上回り、存在感が高まっています。本セミナーでは、前期高齢者だけでなく、重要度が指摘されていながらも、実態を捉えることが簡単ではない後期高齢者の生活や買物の実態、背景にある意識を、訪問面接調査により明らかにします。また、5年間で変化した後期高齢者の買物実態についても確認します（流通経済研究所では5年前より定期的に訪問面接調査を実施しています）。

▼買物不便地域にも注目：セミナーでは、近隣に複数店舗が存在し、用途に応じて店を使い分けられる地域に居住するシニアについて報告する他、首都圏でも問題となっている買物不便地域に住まう買物弱者と称されるシニアにも注目します。訪問面接調査やグループインタビューを通じ、買物不便地域のシニアが店舗に求めることや利用したいサービス、今後の不安などを確認し、対応のあり方を検討します。

ますます高まるシニア・ショッパーの存在感
　これまではシニアの重要度が高くなかったカテゴリーにおいても、シニア・ショッパーの存在感が高まっています。下図は、複数のスーパーのID-POSデータより算出したカテゴリー別の2013年・2017年におけるショッパーの年代別購買金額構成比です。





　2013年の時点でシニアの金額構成比が大きかった食パンや米菓だけでなく、当時は相対的にシニアの構成比が低かったシリアル類やチョコレートでも、2017年になるとシニアの構成比が高まっています。このように、従来はシニアの重要度があまり高くなかったカテゴリーでも、シニアの存在感が高まっています。また、スーパー以外の業態もシニア・ショッパー対応を強化しています。
こうした状況を踏まえ、本セミナーでは小売業各社によるシニア対応事例を紹介します。また、スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストアの店舗で実施した「店頭面接調査」の結果から、シニア・ショッパーの来店目的や店内行動、買物中の意識などについて解説し、対応を検討します。
シニア・ショッパー対応は、待ったなしの状況となっています。この機会に、是非、当セミナーにご参加いただき、今後のシニア対応のあり方をご検討ください。

◆◆◆　開催概要　◆◆◆




◆◆◆　プログラム　◆◆◆

１．シニアの消費実態と小売業のシニア対応事例
最新の政府統計調査などを用いて、高齢化の実態を確認した上で、シニアの消費の現状と変化、および、時間の使い方の特徴を確認します。
また、スーパーやドラッグストアなどの小売業が実践するシニア対応施策の事例紹介を通じ、先進的な取り組みを理解するとともに、現状では対応が十分ではない領域を確認し、対応のあり方を検討します。

２．シニアの買物実態とニーズを捉える
「スーパー」、「コンビニエンスストア」、「ドラッグストア」における店頭面接調査データを用いて、シニア・ショッパー（60代、70代以上）の店内における購買行動の特徴を把握します。加えて、業態により異なる買物行動や意識、ニーズを確認します。
また、増加する後期高齢者（75歳以上）の、店舗選択理由、買物中に考えていること、お気に入りの商品とその理由、以前と比べて変化したこと、買物にまつわる不便や今後の不安などを、75歳以上の女性（首都圏在住の単身または夫婦世帯）50人に対して実施した訪問面接調査データから明らかにします。

３．買い物不便地域のシニア・ショッパーが抱える課題
　食料品などの日常の買物が困難な状況に置かれている買物弱者と呼ばれる人々は、経産省によると国内で700万人に上ると推計されており、首都圏にも買物不便地域が存在します。
こうした状況を踏まえ、首都圏の買い物不便地域で暮らすシニアに対して実施したグループインタビューや訪問面接調査から、直面する課題や望んでいること（特に日常の買物に関する不便や、店舗・売場・品揃えに対する要望など）や、将来に対する不安などを紹介し、課題解決に向けた対応の方向を呈示します。

報告者：公益財団法人流通経済研究所 理事 山崎泰弘、主任研究員 鈴木雄高
（プログラム・報告者は、都合により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください）

■お申し込み・お問い合わせ：
下記サイトより、お申し込み、お問い合わせ頂けます。
詳細情報を記載したパンフレットもご覧いただけます。
http://www.dei.or.jp/seminar/seminar_181114_02.html

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000036006.html