メキシコ観光局、革新性とリーダーシップによってもたらされたメキシコ観光産業の成長を報告

投資と戦略的提携により、メキシコは「世界で最も観光客が訪れる国」第6位にランクイン

メキシコ観光局は、国連世界観光機関（UNWTO）によって発表される「世界で最も観光客が訪れる国」ランキングにおいて第6位にランクインしたことを発表しました。メキシコは、2012年には同ラインキング第15位でしたが順位をあげ、2017年にメキシコ訪問した人の数は3,930万人を記録。外国人観光客数は、2012年以降78.7%増加しました。今回のランクアップは、メキシコ観光局が多面的な取り組みを通して、メキシコの魅力を世界に向けて発信し続けてきた成果です。現在、メキシコの観光産業は国内GDPの8.7％を占め、国際観光収入は213億米ドルに上り、1,000万件の雇用機会を創出しています。


メキシコ政府観光省観光大臣のエンリケ・デラマドリード氏[KS1] は、次のように述べています。「政権発足当初、私たちはメキシコ観光産業の繁栄に貢献するプログラム構築を目標に掲げていました。航空路線の接続性向上、新しい観光商品の開発、潜在的な市場の育成、大規模なイベントの誘致が我が国の観光産業の成長に寄与した重要な要素と考えています。観光産業の成長を加速させることで、より多くの人に対し、我が国で学び、働き、成長する機会を創出します。観光産業の発展が国の成長戦略の柱であり、これが私たちが求めていた真の観光戦略です。」

航空路線の接続性


メキシコ行きの国際線で提供座席数を150万席拡充

メキシコ観光産業の成長戦略において、主要国・都市とメキシコを結ぶ航空路線の拡充は重要な要素であり、路線ネットワークの強化と、最先端のテクノロジーを駆使して複数のターミナルの拡張建設に重点を置きました。

国内線と国際線はそれぞれ41%と28％拡大しました。昨年、フィンランドの首都ヘルシンキとプエルト・バジャルタ間を結ぶフィンランド航空（フィンエアー）および全日本空輸（ANA）が提供する東京・メキシコシティ間の直行便を含む国際線の新路線が追加されました。昨年に引き続き、今年も路線の接続性強化を優先事項に据え、今年はメキシコへの直行便で提供座席数を150万席追加しました。

旅行者の需要に応えるべく実施した航空路線の接続性強化に関するコミットメントは、航空会社、ホテル、観光業界で緊密な関係構築にもつながりました。その結果、2012年以降、各地域からの観光客の到着率は、ヨーロッパ33％増、南米96％増、アジア127％増を記録しました。

多様化する航空市場が観光客増加に貢献

アジアで最も重要な市場である日本は、堅調な成長を続けています。 今年1月から8月までの8ヶ月間で、日本からの観光客は78,200人に上り、2014年の同期比52.1％の伸びを記録しました。これは、日本とメキシコをつなぐ、全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、アエロメヒコ航空の主要航空会社3社の乗客収容数増によるものです。

新しい観光商品


メキシコの多様な魅力をアピール

メキシコ観光局は2017年、新しいグローバルマーケティングキャンペーン、「唯一無二の世界、メキシコ（A World of Its Own）」、を発表しました。本キャンペーンは、メキシコのバラエティに富んだ魅力に焦点を当てることで、メキシコを何度も訪れたくなる旅行先として印象づける、革新的なキャンペーンです。このキャンペーンは、市場や観光客の特徴、観光商品によって、アピールするコンテンツやメッセージをカスタマイズしています。

キャンペーンの一環として、同年、メキシコ観光局は重点市場（国）との対話を通して共通性を見出すプログラム「Dear Country」を導入しました。堅牢なコンテンツマーケティングプログラムの対象となる国は、日本、米国、カナダ、コロンビア、ブラジル、アルゼンチン、チリ、ペルー、スペイン、ドイツ、イタリア、フランス、英国、フィンランド、ポーランド、オランダ、ロシア、韓国などを含む21か国です。

今年初め、メキシコ観光局は、メキシコに起源をもつ3,500万人以上のアメリカ人を対象とした統合型マーケティング活動「Viajemos Todos por México（Let's All Travel Across Mexico）」を開始しました。本プログラムは、文化遺産をテーマとし、メキシコ系アメリカ人をターゲットに彼らのルーツを学ぶためのポータルサイトを立ち上げ、メキシコの200以上の観光地を紹介しています。 「Viajemos Todos por México」では、1,000を超える観光パッケージツアーが掲載されており、その多くは、シーズンによって最大60％の割引が適用されます。

また、同局はメキシコの先住民族に興味関心のある観光客をターゲットにした、先住民のルーツを辿る体験型観光プログラム「マヤの世界（Mundo Maya）」の提供を開始しました。「マヤの世界」は、メキシコの中でユネスコ世界遺産が最も多く集約されており、観光客が、その独自の考古学的、文化的、食文化的経験に触れる機会を提供しています。オアハカ州は、プログラムに追加された最新ルートで、既存のルートにはカンペチェ州、キンタナ・ロー州、ユカタン州、タバスコ州、チアパス州が含まれます。 そのほか、「マヤの世界」には、メキシコにある68の先住民族の村のうち、47が含まれています。

2001年に始まったメキシコ観光局主導の観光促進プログラム「魔法の町（Pueblos(プエブロ・)Mágicos(マヒコ)
）」の支援も続けてきました。「プエブロ・マヒコ」は、山々、ジャングル、ビーチ、砂漠などの自然に囲まれたメキシコの自然、文化、建築物の宝庫です。10月はじめに開催された国際展示会「プエブロ・マヒコ」では、新しく10の都市と町が加わり、計121の都市が参加しました。参加都市の中には、ムスキス、コアウイラ、ノンブレ・デ・ディオス、ドゥランゴ、コモンフォート、シマパン、グアナフアト、イダルゴ、トラケパケ、ハリスコ、コンポステーラ、ナヤリット、アメアルコ・デ・ボンフィル、ケレタロ、アキスモン、サン・ルイス・ポトシ、ブスタマンテ、ヌエボ・レオン、グアダルーペ、サカテカスなどが含まれています。

メキシコ


国際イベントの主催国

メキシコ過去数年間、スポーツイベントや文化イベントにおける開催地としての認知度を高めています。 2015年にはF1の世界選手権メキシコグランプリが開催され、ファンの間では瞬く間に人気のサーキットとなり、成功を収めました。先日開催された2017年F1グランプリ選手権では、メキシコに5億米ドルの利益をもたらしました。

2016年と2017年には、米ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）シーズン中の試合がメキシコで開催され、2017年の試合ではメキシコシティに32,400人の観戦客が集まり、中には8,900人もの観光客も含まれています。

メキシコの文化、歴史、人々を象徴するイベントとして知られる「死者の日」は、2008年にユネスコより無形文化遺産に指定された家族や友人が集まり亡くなった人への思いを偲ぶ伝統的なお祭りです。「死者の日」にメキシコシティで開催されるパレードは今年で3年目を迎えました。昨年は、1億4000万米ドルの利益をもたらし、市内の主要観光地周辺のホテルの稼働率は100％を達成しました。

成長のレガシー

これまでメキシコは観光客向けのサービスを評価され、数々のアワードを受賞しました。
「Travvy Awards」誌では、家族旅行の旅行先部門でメキシコが世界1位に選ばれました。リビエラマヤ地方は、ベスト・ハネムーン・デスティネーション、世界のLGBTフレンドリーな旅行先第2位に選出されました。オアハカ州は、ナショナルジオグラフィックグラフィックが発表した「2018年に行くべき場所」で第5位にランクインしました。ロスカボスはNYタイムズ紙が発表した「2018年に必ず行くべき世界の名所52選」にランクイン、プエブラは米CNNテレビが発表した「2018年に訪れるべき18の場所」で第8位に選ばれました。

毎年メキシコ国内で開催される旅行博「TianguisTurístico（ティアンギス・トゥリスティコ）」は、最も力を入れ取り組んだ活動のひとつで、メキシコの観光産業にとって最も重要なプロモーションプラットフォームとなっています。 今年マサトラン市で開催された同旅行博では、観光業界における重要なステークホルダーを招き、いち早くメキシコの様々な観光アセットを体験していただきました。旅行博の開催地となったマサトラン市は、今回のイベント開催にあたり大きな変革と改装を経て、開催期間中は44,000件に上るビジネス会合と1,500人ものトラベルバイヤー、935の国内外の企業を受け入れました。旅行博には、メキシコを訪れる旅行者の40％が利用する航空会社計11社と、毎年何百万人もの観光客の誘致に貢献するツアーガイドが参加しました。

メキシコの主要観光地、「プエブロ・マヒコ」やビーチを訪れる国際観光客や、世界規模のイベントに参加する人は後を絶ちません。2018年上半期、メキシコに魅了され訪れた人は2,600万人に上り、2017年の同期に比べ7.3％の増加を記録しました。同時期、国内全体の観光客の消費額は4.3％増加しました。

今後、メキシコは上向きの軌道を維持し、既存のパートナーシップ強化に努め、国内の観光自治体と継続的に協力することで、より多くの観光客を増加に努めています。今後も観光産業の強化を継続することで、人々の成長と機会創出に貢献します。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000009016.html