凸版印刷とQurate、SNSマーケティングを最適化

企業の各種SNSでの発信や投稿を一元的に管理・分析することで、企業のデジタルマーケティングを最適化できる管理・運用サービスを開発

　凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：金子眞吾、以下 凸版印刷）は、コンテンツマネジメントシステム（CMS）の開発を行う株式会社Qurate（本社：福岡県福岡市、CEO：Tom Brooke、以下 Qurate）と協業し、企業のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）マーケティングを最適化する管理・運用サービスを開発しました。2018年12月からトライアル版の提供を開始し、2019年2月に正式販売をする予定です。


　本サービスは、企業が運用する各種SNSでの情報発信や投稿内容を一元管理するとともに、投稿への反応を統合的に分析でき、効率的なデジタルマーケティングを実現するものです。具体的には、複数プロジェクトで発信情報の一元管理や、複数SNSの同一画面分析、権利者による投稿管理などが可能です。これらの機能を利用することで、煩雑だった管理・分析業務の効率化や複合的なデータを使用したマーケティング支援が実現できます。

　なお本協業は、凸版印刷が2017年度に実施した、九州の地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラム「co-necto（コネクト）（※１）」を通じ実現したもので、Qurateは2017年度に最優秀賞を受賞しています。


■ 本サービス開発の背景
　あらゆるものがデジタルでつながり、継続的な成長や持続可能な社会を実現するデジタルトランスフォーメーションが注目され、デジタルマーケティング分野におけるビッグデータの活用にも、より一層の期待が集まっています。そのような中で、企業は事業活動で得られるビッグデータを収集するだけでなく、そのデータをいかに解析し、次の事業活動に活かしていくかが、他社との差別化においても重要になっています。

　今回、凸版印刷が持つBtoBマーケティングにおけるノウハウと、Qurateが持つコンテンツマネジメントシステムの開発のノウハウを融合することにより、本サービスを開発。企業のSNSマーケティング力の最大化に貢献します。


■ 本サービスの特長
・各種SNSへの投稿を一括で管理
予約投稿機能により、決まった日時にSNS投稿できます。また、投稿承認機能により権限をメンバーに付与することで、投稿者と承認者の一元管理が可能です。


・分析機能で各種SNSの状況をまとめて確認
傾向分析により、特定の期間における最新状況や、各投稿に対する反応を時系列でグラフ化し視覚的に分かりやすく表示できるため、投稿をした各種SNSの状況をまとめて確認できます。



・メディア管理機能で複数のコンテンツの一括管理が可能
画像管理機能により、各種SNSに投稿する画像を一か所に集約できるため、複数人の運用で分散しがちな画像データを一括管理・利用でき、作業効率が向上します。



■ 想定価格
初期費用　10万円、月額利用料　5万円/月　　（※価格は仕様により異なります。）


■ 今後の目標
　凸版印刷とQurateは、本サービスをメーカーや流通関連企業向けに拡販、2020年度に関連受注を含め約10億円の売上を目指します。


■ Qurateについて
　デジタルマーケティング分野における次世代のプラットフォーム開発を行うIT企業です。企業の持つコンテンツをWebサイトやアプリ、ソーシャルメディアなど多種多様なプラットフォームに連携させることが可能であり、また、逆にコンテンツをキュレーション（収集）することも可能なコンテンツ・マネジメント・システムプラットフォームを開発しています。また、Qurateは福岡市トライアル優良商品認定事業（※2）に採択されており、都道府県・政令市初となる「スタートアップ支援のための随意契約要件の緩和」（※3）を活用した契約も福岡市と締結しております。
URL：https://www.qurate.com/


※１　co-necto
凸版印刷がスタートアップ企業の育成支援事業を展開する一般社団法人StartupGoGo（所在地：福岡県福岡市、代表理事：岸原稔泰）と共同で2017年に開始した、地域活性化や魅力の拡大に貢献する新事業を共創する公募型のオープンイノベーションプログラムです。

※２　福岡市トライアル優良商品認定事業
優れた新商品等(物品及び役務)を生産・提供する市内の中小企業者を「福岡市トライアル優良商品創出者」、その対象となる新商品等を「福岡市トライアル優良商品」として福岡市が認定し、積極的にPR等を行うことにより、中小企業の販路開拓を支援するものです。

※3　スタートアップ支援のための随意契約要件の緩和
新規性等のある物品に限定されている随意契約について、新規性等のある役務についても随意契約を可能にし、行政との契約実績を積むことで、創業期の企業の信用度を高め、成長を促進するもので、国家戦略特区である福岡市が提案し、全国措置として実現したものです。


＊ 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊ 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以　　上

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000033034.html