三菱重工、請求支払業務のデジタル変革の基盤として「BtoBプラットフォーム 請求書」と「Concur Invoice」を採用

～ペーパーレス化による請求支払業務の効率化で、業務プロセス改革を推進～

　企業間取引電子化システムのリーディングカンパニーである株式会社インフォマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三村 真宗、以下「コンカー」）との連携によって、三菱重工業株式会社（本社：東京都港区、取締役社長 CEO：宮永 俊一、以下「三菱重工」）の請求支払業務のデジタル変革の基盤として、当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」とコンカーが提供する請求書管理クラウド「Concur Invoice」が採用されたことをお知らせいたします。


　2019年4月に本番稼働を予定、段階的に三菱重工グループ内への展開を進め、2020年には20,000枚/月の請求書をデジタルデータで管理できるようにする予定です。

　「BtoBプラットフォーム 請求書」と「Concur Invoice」を連携することで、「BtoBプラットフォーム 請求書」で発行されたサプライヤーの電子請求書を直接「Concur Invoice」に反映し、請求支払業務のペーパーレス化を実現します。

　これにより、手入力不要による業務効率化、入力間違えなどの人的ミス防止によるガバナンス向上、紙の請求書の保管費・倉庫への郵送費ゼロが可能になります。「BtoBプラットフォーム 請求書」を利用することで、企業間で発生する請求書の受け渡し業務すべてを、ひとつのWeb（クラウド）システム上で行うことができ、これまで
時間・コスト・手間のかかっていた経理業務を大きく改善します。



◆コンカー、代表取締役社長：三村 真宗氏のコメント
　「三菱重工様にConcur InvoiceならびにBtoBプラットフォーム 請求書が採用されたことを大変嬉しく思います。従来の業務プロセスにメスを入れ、デジタル変革を推進し、非効率な作業を失くすことが事業成長には必要不可欠です。未だ紙に依存する傾向の高い非効率な請求書業務からいち早く脱却し、デジタル変革を推進する三菱重工様を、財務部門の生産性向上、企業の収益性向上という観点でご支援させていただきたいと考えております」

◆当社、代表取締役社長：長尾 收のコメント
　「テクノロジーの発展に鋭敏に対応して業務改革に取り組まれている三菱重工様に、当社請求書サービスをConcur Invoiceとの連携の形で採用いただけたことはこの上なくありがたく思います。わが国を代表する企業である三菱重工様の業務プロセス高度化に協力申し上げられる今回の機会は、企業間取引の電子化を通じて企業経営向上への貢献を目指す当社にとって、意義深い節目の一つとなると受けとめています」


＜ 会社概要 ＞

【コンカー】（2018年11月現在）
　世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に株式会社サンブリッジとジョイント・ベンチャー方式で設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。

会社名：株式会社コンカー
代表者：代表取締役社長　三村 真宗
本社所在地：東京都中央区銀座6丁目10-1 GINZA SIX 8F
設立：2010年10月
資本金：4億5,556万円
事業内容：出張・経費管理、請求書管理クラウドサービスの提供
従業員数：約180名
URL：https://www.concur.co.jp/

【インフォマート】（2018年9月末現在）
　世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営。企業において電話やFAX、郵便、相対等、時間とコストをかけて行われている商行為を電子的に標準化・効率化する「BtoBプラットフォーム」を通じて、生産性向上、時間短縮、コスト削減、ペーパーレス化を実現し、CO2削減や社会環境にも貢献しています。

会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：441名
URL：https://www.infomart.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000156.000013808.html