物流ロジスティクス大手ダイセーホールディングス社、韓国のデジタルマーケティングベンチャー、アップホール社日本法人に戦略的IT投資で調印。

マーケティング・プラットフォームを開発する、韓国のアップホール社の日本法人、株式会社アップホールと、独立系物流大手のダイセーホールディングス株式会社は、戦略的IT投資に調印した。

FacebookとInstagram正規パートナーとしてデジタルマーケティング・プラットフォームを開発する、韓国のアップホール社(代表　パク・グンス)の日本法人、株式会社アップホール（東京都渋谷区　代表　日比直純）と、独立系物流大手のダイセーホールディングス株式会社（会長　田中孝一）は、戦略的IT投資に調印した。


アップホール社は、フェースブック（Facebook）とインスタグラム(Instagram)の正規パートナーとして４つのサービスを展開している新興ベンチャー企業である。

アップホール社が主に事業展開するのは、SNS投稿情報管理ソフト（Gundolle.com；ゴンドリ）、SNS広告プラットフォーム(Umzzi.com；オムチ)、AIチャットボット(Chatsparrow.com；チャットスパロー)、動画配信分析ソフト(Livedal.com；ライブダル)など主要なソーシャルメディア情報配信・管理を行うソフトウエアである。

2019年ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと、更なるインバウンド観光客の増大や国際化が予想される日本のデジタルマーケティング市場。アップホール社は、この機会を商機と捉え日本進出を計画していた。そのアップホール社の日本市場参入を、独立系物流大手のダイセーホールディングスが資金面で後押しする。ソーシャルメディア（SNS）分析ソフトウエアで斬新なアルゴリズムを用い、精度の高いデジタルマーケティングツールを提供するアップホール社は、今回の戦略的な資金と総合的な事業展開の後押しを受けることで業務拡大を加速する。

ダイセーホールディングス社の広報担当者によると、「アップホール社の提供するサービスは、デジタルマーケティング市場が嘱望したソフトウエアと位置付けている。2020年の東京オリンピックを前に新サービスの市場投入支援を行い、日本および韓国のデジタルマーケティング分野の事業育成を行いたい。物流業でも今や必須になるデジタル戦略立案の参考になるのであれば、この協力関係でIT事業から当社が学べることは多く、時間節約も期待できる。」とエールを送っている。

アップホール社の日本代表日比直純氏によると、「日本でのSNSユーザーは、フェースブック、インスタグラム、YouTubeなどを合わせると8千万人を越える。その中で多くのSNS投稿や分析をワンストップで管理できる統合ソフトは多くない。アップホール社のサービスはそれを可能にしているため、市場から高評価を受ける可能性は高い。」と意欲を持って事業開拓する姿勢を示している。

企業名：株式会社Appwhole Japan
連絡先：[e-mail]
https://www.appwhole.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000039791.html