ヘイズ 2018年ダイバーシティ&インクルージョンに関する意識調査 ＞待遇面での不平等感が浮き彫りに

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（本社：港区、マネージング・ディレクター：マーク・ブラジ、以下ヘイズ）はこの度、アジア5ヵ国・地域を対象にダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関する意識調査を実施しました。





【2018年11月28日】
◆性別などによる不平等な待遇、依然改善されず
アジアでは女性管理職の数が増えていますが、より広範なダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）に関する課題については、多くの企業でさらなる支援が必要となっています。

全回答者のうちの58%が、直属の上司は男性だと答え、同様に答えた人が63%だった昨年に比べて改善を示す結果となりました。

マレーシアは、直属の上司が女性だと答えた回答者の割合が最も高く（46%）、日本は最も低い結果になりました（28%）。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、マーク・ブラジは次のように述べています。「多様性への取り組みは、既存の社員や求職者にとって、大きな関心事になりつつあります」

「会社が仕事上の能力とは全く関係のない要因を理由に報酬や機会への平等なアクセスを提供していないと答えた回答者の数に、私たちは危機感を感じます」


◆同一労働同一賃金への課題
一方で、同一労働同一賃金はなおも重要な課題となっており、同等の能力を持つ人が同等の報酬を得ていると考えている回答者の割合は、当社が事業を行っている市場全体で30%にとどまりました。

中国本土では雇用者に対する回答者の評価が最も高く、同等の能力を持つ人に同等の給料や報酬が与えられていないと答えた回答者の割合はわずか12%でした。一方、ここでもシンガポールの回答者が最も満足度が低く、社内で同一労働同一賃金が徹底されていないと答えた人は26%に上りました。

また、年齢、障害、民族、性別、家庭環境、婚姻状況、人種、宗教、またはセクシュアリティを理由に、就業可能性が低くなったと感じた経験があるかどうかについて尋ねたところ、全回答者の半分以上が、キャリアのある時点で差別を経験したことがあると答えました。

当社が事業を行っている市場の中で、就業可能性が能力以外の要因の影響を受けたと感じている回答者の割合が最も高かったのはシンガポールで（62%）、次いで香港（55%）、マレーシア（50%）、日本および中国本土（どちらも49%）という結果になりました。

これについてブラジは次のように述べています。「残念ながら、63%の回答者が、自社のリーダーが自分と同じような物の見方や考え方、行動をする社員を優遇していると感じているということもわかりました。雇用者は採用や昇進にあたって無意識の偏見を持たないようにもっと努力する必要があるということを、この調査は示しています」

2018年ヘイズアジアD&Iレポートについての詳細は、こちらhttps://www.hays.co.jp/DIreport/index.htm　をご覧ください。

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。
以上


ヘイズについて
ヘイズ（本社：英国）は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2018年6月30日現在、世界33カ国*、257 の拠点（総従業員10,978人）において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。（*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ）

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社（ヘイズ・ジャパン）について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、日本で唯一、4つの国内拠点（日本本社、大阪支店、横浜支店）を有する外資系人材紹介会社です。15の専門分野（経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング）に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング（RPO）」「ITソリューションズ（業務委託）」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000008738.html