経済産業省とSmartHRが次世代の働き方を語る。「HRテクノロジーが大きな武器になる」

株式会社SmartHR（以下、SmartHR）は、同社が運営する人事労務メディア「SmartHR Mag.」にて、経済産業省・伊藤禎則参事官とSmartHR代表取締役・宮田昇始の特別対談が実現しました。 働き方改革舵取りの担い手と、IT×人事労務分野のマーケットリーダーが、HRテクノロジーの活用について語り合う、“官”と“スタートアップ企業”の初の対談をお届けいたします。




働き方改革が叫ばれる今、経済産業省はアベノミクスを構成する成長戦略政策の柱のひとつに「産業の新陳代謝とベンチャーの加速」を掲げ、さまざまな支援策が実施されています。

その取り組みの中で、最も注目を浴びる産業分野のひとつが、企業の人事戦略そしてイノベーションを大きく左右する「HRテクノロジー（Human Resource Technology）」です。

最近では、経済産業省・IoT推進ラボにより、産学官でHRテクノロジーの今後を切り拓くべく「HR-Solution Contest ―働き方改革×テクノロジー―」が開催されるなど、HR領域は注目のテクノロジーのひとつとなりつつあります。

そんな中我々は......
続きはぜひ「SmartHR Mag.」（ https://mag.smarthr.jp/2017/11/ito_sanjikan_miyata_hrtech_1/ ）をご覧ください！

目次
【前編】そもそも何でHRテクノロジーが必要なのか？
・ なぜイマ働き方改革なのか？
・ 日本に存在するリアルなビックデータを、AIとどう掛け合わせるかがカギ
・ 「働き方改革」と「人づくり革命」はセットで考える必要がある　ほか

【後編】「HRテクノロジー普及のカギを模索する」
・ 働き方改革の障壁となる「自前主義」
・ 人件費と天秤にかけられるITコスト
・ HRテクノロジー普及への不安を払拭し、働き方改革の成功へ　ほか

・伊藤禎則氏 プロフィール
経済産業省 産業人材室 参事官
1994年 東京大学法学部卒、入省。コロンビア大学ロースクール修士、米国NY州弁護士。大臣秘書官等を経て、2015年10月より現職。経済産業省の人材政策の責任者。「働き方改革実行計画」の策定に関わる。副業・フリーランス・テレワークなどの多様な働き方環境整備、AIによる雇用への影響把握、「経営リーダー人材育成指針」等も手がける。

・SmartHR Mag.について（ https://mag.smarthr.jp/ ）
『SmartHR Mag.』はSmartHRを利用する7,000社以上の企業、そして日本中のバックオフィス業務に携わる全ての人の問題を解決し、役に立ち、楽しめるメディアを目指しています。

・クラウド人事労務ソフト「SmartHR」について （ https://smarthr.jp/ ）
「SmartHR」は、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。従業員情報を入力するだけで必要書類を自動作成し、総務省が提供するe-Gov APIと連携し、Web上から役所への申請も可能です。また、マイナンバーの収集・管理や、Web給与明細、年末調整の書類作成機能にも対応しており、煩雑で時間のかかる労務手続き・労務管理から経営者や人事担当者を解放します。
社会保険・雇用保険の電子申請対応型クラウド労務管理ソフト シェアNo.1 （※2017年1月 シード・プランニング社調べ）

◼ 会社概要
社 名　株式会社SmartHR
所在地　東京都渋谷区千駄ヶ谷3-13-7 原宿OMビル2F
代表取締役　宮田昇始
設 立　2013年1月23日
資本金　5億7,626円（資本準備金含む）
企業URL　https://smarthr.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000015987.html