TRUSTDOCK、アルトア株式会社と、郵送不要の本人確認を実現するデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」の導入で基本合意

株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）とアルトア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡本 浩一郎、以下 アルトア）は、本人確認業務の代行において業務提携しており、既にTRUSTDOCKのe-KYC/本人確認APIサービスを導入・運用中です。 今回、新たに、犯罪収益移転防止法が改正されたことを受け、TRUSTDOCKが開発及び来春より提供予定の、ネット完結を可能にする本人確認専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を導入検討することで基本合意しました。 アルトアは、TRUSTDOCKのデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を提供し、「アルトア オンライン融資サービス」のお客様が本人確認手続きをネット完結できるようにし、融資業務全体をスムーズに行えるようにします。




「アルトア オンライン融資サービス」とは
「アルトア オンライン融資サービス」は、オリックスが持つ与信ノウハウ、弥生が持つ会計ビッグデータと、協業先であるd.a.t.株式会社のAI技術を活用した新たな与信モデルによる、短期・小口に特化した小規模事業者向けオンラインレンディングサービスです。
アルトアの与信モデルは、決算情報など一時点での静的データに依拠するのではなく、動的な連続データである会計ソフトの仕訳データを利用することにより、精度の高いデータ分析を瞬時に実施することが可能です。また、今後は請求書などの取引データなど、分析の対象とするデータを順次拡張する計画です。



KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットホーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現する専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」も開発。デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットホームとして、国内外を問わず、広くデジタル社会に貢献していきます。





【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス − KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

「アルトア オンライン融資サービス」
https://www.altoa.jp/

【会社概要】
社　名 : 株式会社TRUSTDOCK（TRUSTDOCK Inc.）
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL：https://biz.trustdock.io/

社　名 : アルトア株式会社
所在地 : 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原 UDX ８F
代表者 : 岡本 浩一郎
URL：https://www.altoa.co.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当：菊池
E-mail：[e-mail]


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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000033766.html