【イベント開催レポート】テクノロジで変革する不動産業界の最前線～Real Estate Tech 2018～“業界のオンライン化に向けて”

不動産賃貸仲介大手のハウスコム株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長執行役員：田村 穂、JASDAQコード番号：3275）は、2018年11月7日（水）ベルサール御成門駅前にて、”テクノロジで変革する不動産業界の最前線～Real Estate Tech 2018～”と称し、カンファレンスを開催いたしました。詳細は以下となります。


当カンファレンスでは最新のテクノロジー技術がどのようにして変化していくのか、人々の生活に快適さをもたらすのかをオンライン内見、IT重説、Web申込・電子契約など実績あるプレイヤー達が集結し、解説、議論した。


主催のハウスコム株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長執行役員：田村 穂、JASDAQコード番号：3275）は、全国165店舗を持つ不動産賃貸建物仲介企業。「住まいを通して人を幸せにする」というテーマを掲げ、その実現に向けこれまでも「AI物件検索」「AIチャットbot」などのプラットフォームを提供し、リアルとデジタルを結合させた様々な取り組みを精力的に行っている。
2017年6月にはLINE上で物件選択までの対応を行う「マイボックスでお部屋探し」をリリース。コミュニケーションツールを使うことで初回来店率が最大5％向上し、再来店率も最大6％まで向上したという。


開会の際、代表取締役社長執行役員 田村は自身が訪れたという、自動運転の技術開発を行う百度（バイドゥ）、アリババグループが展開する生鮮食品スーパー、盒馬鮮生（フーマー・フレッシュ）での体験を紹介した。「中国でリアルとデジタルの融合を視察して考えたことは『中国の最新事情技術を私たちの環境に置き換えると、どんなキーワードがあるだろう？』ということです」
政府のテレワーク推進に始まり、ネットを実生活に取り入れることにより自宅は職場にもなり、Web上の診察などある程度のことができてしまえば自宅は病院にだってなり得る。「もはや今の時代において「住宅」という概念そのものも変化しつつある。大切なことは今後何が変わり、何が変わらないのかを見極めることではないだろうか？」と田村。


ビックデータやIoTの活用が様々なビジネスに活用される中、IT化に遅れをとっている不動産業界。田村は「世の中がITで変化しつつあるにもかかわらず、不動産業界は変化しないまま。果たして本当にそれで良いのか？私たちは今、それを問われる時が来ている」と問題を提起し、当カンファレンスの本題へ繋ぐ。

続いて「Re：Tech企業が切り拓いた新しい市場とその価値」と題し、3名による講演が行われた。
メンバーは、ビジネスVR最大手のナーブ株式会社代表取締役社長 多田英起氏、業界のプレイヤーをITでつなげるセイルボート代表取締役 西野量氏、オンライン内見のソリューションを提供しているTryell（トライエル）代表取締役社長 野田伸一郎氏で、西野氏は同日開催である不動産イベント「REAL ESTATE TECH WEEK2018」に参加のため、ニューヨークよりテレビ電話でのオンライン参加となった。このように、遠く離れた場所からでも登壇が可能になるのはまさにデジタルの発展といえる。

公演は各3名がそれぞれの自社サービスの紹介を行い、その後トークセッションという流れで進められた。
最初の登壇はナーブ株式会社・代表取締役社長 多田英起氏。現在のVR市場はゲーム・エンターテイメントでの活用がほとんどで、それ以外での活用はまだ多くない。その中で、IT業界出身の多田氏はゲーム以外の活用領域を模索し、不動産業界での市場開拓を行っているという。





内見はエンドユーザーにとっても面倒くさいと感じ、不動会社にとっても時間をとられる業務のひとつ。そこで開発したのがVR内見のシステムだったという。
「家を契約するエンドユーザーにとって、部屋の広さが何平米、何メートルで…と口答で説明を受けてもピンとこないということも多い。バーチャルで見せることにより、情報がすぐに伝えられることが、このサービスの最大の魅力」と多田氏。このVR内見はまさに「百聞は一見にしかず」である。
1000店舗への導入には3年を要したものの、この数ヶ月でその数は5000店舗にまで拡張したという。

続いてテレビ中継で登壇したのはセイルボート代表取締役 西野量氏。視察中である世界一の不動産テックイベントである「REAL ESTATE TECH WEEK2018」ではブロックチェーンやAIを活用した様々なテクノロジー企業が参加しており、そのほかにも建設プロジェクトを円滑に進めるためのITを活用した仕組みが用意されていたりなど、日本ではまだあまり馴染みのないサービスを紹介した。ニューヨークでも、不動産テックは非常に注目されている分野だということがよく分かる解説だ。


セイルボート社では、電子業務プラットフォーム「キマRoom!Sign」というサービスで、不動産業務の電子化を進めている。近日、保険会社など周辺事業者が同社が提供するAPIを利用して連携していく枠組みをスタートした。


「それぞれのサービスをつなげていけば、代理店が1回書いてもらった申し込み契約情報が引き継がれ、業務効率化が進む。不動産会社で働く現場のスタッフは色々入力しなくていいし、あれこれ紙を取り出さなくて済むようになる。」と西野氏。デジタルの力を活用した、環境にも人にも優しい仕組みだと言える。

最後はTryell（トライエル）野田氏。自社サービスの事例を含めて、IT重説について解説した。同社は、2014年7月からオンライン内見サービス「オンライン内見LIVE」を提スタート。ちなみに「オンライン内見」は同社の商標だ。


「オンライン内見」はスマートフォンで予約からメール返信、内見までを行うサービス。「行きたくても行けない、見たくても見に行けないというお客様の物件探しの課題を解決する」ために開発されたもので予約実績は3000件にものぼる。オンライン内見LIVEを活用することで、「顧客サービスの充実から、来店率・内見率の向上、来店工数の削減が見込めるという。土日が多かった内見をオンラインにすることで平日を有効活用でき、時間配分、人員確保がしやすい」など多くのメリットがある。
主催であるハウスコムの導入事例では「重説にかかる時間を約40分削減できた」「家族や、離れた場所にいる人とも見ることができるので契約までの流れがスムーズになった」「土日を有効活用することで、時間を他の業務にまわして契約がもう1本多く取れた」などの効果を解説した。


最後に3社が集まって行われたトークセッションは、日本とアメリカの不動産テックの違いからスタートした。
現地に赴いている西野氏は、アメリカと日本の不動産テックの温度差はあまり感じないという。「米国の不動産管理会社は日本よりも小規模の会社が多くアナログで、支払いは小切手の所が多数だ。注目を浴びている不動産スタートアップ「Compass」のように、突き抜けた会社がインパクトを与えている」とのこと。
国内の不動産テックについて西野氏は「IT化する不動産業界」については各不動産ポータルサイトを中心に動いている。と語る。「不動産テック」に関しては不動産会社の現場からや、IT企業出身者からテクノロジーが出てきているそうだ。


ここ1、2年で不動産業界のIT化は確実に早く、進んできていると西野氏、野田氏。
西野氏は、あと10年ほどでIT重説もVR内見も一般的なことになっているのではと語る。電子契約、電子申し込みが浸透するまでは10年弱かかる見通しだが、トップ層の会社に関しては今後3年ほどで実施できる状態になるのではと見解を示した。

最後に、「不動産テック企業として気を付けていくこと」をそれぞれが発言した。 野田氏は「テクノロジーの活用は、お部屋探しの満足度を高め、不動産会社の業務効率化を追求するためのもの。オンライン化すればすべて解決するわけではないのでそこを注意しながら取り組んでいく。お客様が望んでいるものを作りたい」と顧客目線で語った。 西野氏は「今の紙やFAXを使うことが最適とは思っていない。ペーパーレス化に腰を据えて取り組んでいきたい」と、働き方改革・資源削減を訴えた。 多田氏は「外の業界から来ているので感じるのだが、皆さんが当たり前と思って諦めているような大きな困りごとをテクノロジーで解決していきたい。不動産テック企業同士で仲
良くし、皆でテクノロジーをつなぎ、不動産会社の方のために問題を解決していければいい」と語った。

ハウスコムのミッションは「住まいを通して人を幸せにする。」
お客様を幸せにできるよう、ハウスコムも不動産仲介のあり方を変えていきます。

[ハウスコム株式会社　会社概要]

会社名 ： ハウスコム株式会社（JASDAQ コード番号：3275）
代表者 ： 代表取締役社長 田村 穂
所在地 ： 〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー9階
資本金 ： 4億2463万円
店舗数 ： 166店舗(直営店165店舗、FC1店舗) ※2018年3月1日現在
仲介件数： 72,824件（2017年3月期）
URL：
サービスサイト http://www.housecom.jp/
企業サイト http://www.housecom.co.jp/

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社 サービス・イノベーション室
TEL：[phone]　FAX：[phone]
URL：http://www.housecom.co.jp/

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000029713.html