ホームシェアリングが世界経済に及ぼす影響についての展望と規制についての提言を含めた著書を刊行

「At Home Around the World」 今後劇的な成長が期待される業界の政治的、統計的背景を紹介

オンライン旅行予約プラットフォーム、アゴダ（本社：シンガポール）の創設者であり会長でもあるロバート・ローゼンタインとアゴダ・アウトサイドのマネージング・ディレクターであるピーター・アレンはこのたび、ホームシェアリング業界が今後世界経済に及ぼす好影響と、将来の劇的な成長の可能性を明確に示唆する膨大な市場データをまとめ上げた新書「At Home Around the World： The Short-Term Rentals Handbook for Guests, Hosts, Neighbors and Governments （アット・ホーム・アラウンド・ザ・ワールド：宿泊客、ホスト、近所の住人、自治体のための短期民泊ハンドブック）」を共著にて刊行いたしました（現在は英語版のみ）。


様々な市場調査の結果を巧みにまとめた同書では、ホームシェアリング業界のさらなる台頭と、ホームシェアリングが物件所有者や宿泊客のみならず、規模の異なる地域社会へともたらす価値および恩恵を概説しています。これには、自治体に対する多大な税収、関連産業および雇用の創出、近隣地区への経済効果などが含まれます。

本書では、ホームシェアリングの市場規模は今後2025年まで年率30パーセントで成長を続け、同年までに、年間3パーセント程度の成長率が予想されている伝統的な賃貸市場と同様の規模にまでに拡大することを紹介しています※。さらに、ホームシェアリング業界単独の市場規模は本年末までに約19兆5千億円（1690億米ドル）に達すると予想しています※※。市場拡大の速度は、世界経済全体の伸び率と比較しても、2～４倍のスピードとなっています※※※。

世界中のニュースのヘッドラインを飾るホームシェアリングに関する多様な論争を軽んじることなく、著者はホームシェアリングがもたらす良好な経済効果について、全世界で今後10年間に予想される計約2,260億円（20億米ドル）の自治体への税収、そして清掃、セキュリティ・サービス、清算システムやマーケティング・プラットフォーム等の裾野産業の台頭など、具体的な例を提示しつつ説明しています。これらの新たな関連産業は新しい雇用を創出し、その多くはホームシェアリングの物件がある地域内で誕生します。

本書では、ホテル産業が消滅する訳ではなく、民泊物件が増えることで、より多くの旅行者の受け入れが可能となり、より長期の滞在も増え、ホテルよりもバラエティに富んだ宿泊体験を提供できるということを説いています。ホームシェアリングという新興市場の伸張に伴い、市場における様々な調整は必至となるものの、著者は全体的な旅行・観光市場の規模は拡大し、ホームシェアリング市場の成長は業界内のイノベーションを促し、新たなビジネスや雇用を生み出すと主張しています。

本書では、すでに提案・施行されているものを含め、世界中の自治体によるホームシェアリングに関する規制と政策の領域を検証しています。著者は以下の4つの明確な原則に基づき、すべてのステークホルダーの利益に合致する、良識ある条例の制定を提言しています。

1. 完全な禁止でなく、柔軟な制限の設定
2. 免許あるいは登録条件の簡素化
3. 課税制度の簡易化、公正化
4. 地元の民泊物件提供者とのパートナーシップ構築

ホームシェアリングの総合ガイド的な趣の本書には、物件所有者と宿泊客に便利に使っていただけるチェックリスト、連絡文のサンプルなど実用的なアドバイス満載の章も含まれています。

「At Home Around the World」は、ショッピング・サイトのアマゾンにて、電子書籍あるいは文庫の形式でお求めいただけます。本に関する追加情報及びPDF形式の同書は、ウェブサイト（http://www.vacationrentalhandbook.com）にてご覧いただけます。

「世界各国の規制当局や地域代表者との対話を通じ、自治体が、ホームシェアリングが都市部において果たす役割をいかに理解し、予測すればいいのかが分からず苦労していることに気づきました。ホームシェアリングという比較的新しい産業の台頭に対応する形で、様々な規制が場当たり的に誕生しました。本書では、この有機的な市場の試みからの教訓を集約し、成功事例を紹介したかったのです」（ロバート・ローゼンタインのコメント）

「観光需要がピークを迎える時期に地元の人が旅行者に宿を提供することで、地方自治体は突発的に増加する宿泊需要を管理し、より多くの資源を地域経済に配分できるようになります。また、民泊の宿泊者は、ホテル宿泊者と比較して25～50パーセントも長く滞在するという調査結果もあり、これは明らかに地元経済への追加の恩恵となります」（ピーター・L・アレンのコメント）

【著者について】
ロバート・ローゼンスタインは、市場価額ベースで世界最大の旅行会社であるブッキングホールディングス傘下のオンライン旅行会社大手、Agoda Company Pte. Ltd., の創設者であり会長。現在は、2007年にアゴダを買収したブッキングホールディングスのアジア太平洋地区における投資業務に従事。ブッキングホールディングスはKAYAK、Priceline.com、Rentalcars.com、Booking.com、RocketmMiles、OpenTableも所有している。2017年にオンライン旅行業界の国際会議イベントであるWeb in Travel（WIT）にて殿堂入りを果たし、業界最大の影響力を持つ人物の1人として表彰された。

ピーター・L・アレンは、Agoda Company Pte. Ltd.,のアウトリーチ及びパブリック・アフェアーズ部門であるアゴダ・アウトサイドのマネージング・ディレクター。主にアジア地域内の旅行・関連業務に従事し、世界旅行ツーリズム協議会（World Travel & Tourism Council）の顧問も務めている。プリンストン大学、ポモナ・カレッジ、シカゴ大学、シンガポールの南洋ビジネススクールなどで多くの大学やビジネススクールで教鞭をとっており、著書も多数。

＜出典＞
※ Consumer Intelligence Series, The Sharing Economy- Price Waterhouse Cooper, 2014
※ ※ Skift 2017 Market Analysis Report
※ ※ ※ Home Away’s 2017 Annual Summit

【アゴダについて】
Agoda Company Pte Ltdは、アジアを牽引するオンライン宿泊予約のプラットフォームであるアゴダ (Agoda.com)を運営する企業です。世界中のお客様に対し、世界中の宿泊予約を安価で提供しています。取扱いホテルおよび宿泊施設は世界中に90万軒以上点在し、宿泊施設に対して寄せられたカスタマーレビューの数は1千万件を超えます。カスタマーレビューは実際に滞在されたゲストから寄せられたものだけを掲載しているため、多くのお客様が信頼できるゲストの生の声を参考に宿泊施設を予約していただけます。アゴダは、プライスライン・ドット・コム(priceline.com)、ブッキング・ドット・コム(Booking.com)、KAYAK、レンタカーズ・ドット・コム(rentalcars.com)、オープン・テーブル(OpenTable)などを傘下に持つ The Priceline Group (Nasdaq：PCLN)のグループ企業で、世界70カ国以上から集まった2,700人を超える多国籍スタッフが運営するオンライン旅行手配とその関連サービスを提供するポータルサイトです。シンガポール、バンコク、クアラルンプール、東京、シドニー、香港、ロンドン、ブダペストを主な拠点とし、アジア、アフリカ、中東、ヨーロッパ、アメリカの主要都市にもオフィスを置いています。各国の現地スタッフが Agoda.comの提携宿泊施設と密接な関係を築きながら、世界中に広がるネットワークを通じ、ビジネスやレジャーなど、ゲストの多様なニーズにも対応することで、どなた様にもご満足いただける一流の宿泊予約サービスの提供を目指しています。さらに詳しい情報は、アゴダの日本語公式サイトをご覧ください。

【アゴダ・アウトサイドについて】
アゴダ・アウトサイド(Agoda Outside)は、オンライン宿泊予約のプラットフォームを提供するアゴダが新たな試みとして始めた新規事業です。アゴダのサービスは、“旅行をもっと手軽で身近なものにしたい”という創業者の「旅を愛する」想いからがスタートしました。東南アジアを拠点として事業を開始したアゴダは、今では世界最大の宿泊予約サイトになるまでに成長を遂げ、そのビジネスネットワークはグローバルに展開しています。こうした成長を支えた背景には、優秀な人材、画期的なアイディア、イノベーション、ひたむきな努力、チャレンジ精神、強いパートナーシップ、そして少なからず運に恵まれたからこそ実現したものです。旅は、人類にとって幸せを感じるための重要な要素であることに間違いはありません。テクノロジーと旅行の融合により世界をより良い場所に変えていくことができると、わたしたちはそう信じています。アゴダ・アウトサイドは、各種団体と連携をとりつつ、アイディア、リサーチ、情報交換、慈善事業、アウトリーチに重点を置いた活動を進めています。弊社はより良い未来を実現するために、次の4つの問いかけを意識しながら日々活動に取り組んでいます。

●テクノロジーとデザインがどのように未来を築きあげていくか
●旅がどのようにして世界について考えるきっかけを与えてくれるか
●枠にとらわれない発想がどのようにしてビジネスに変化を生み出すか
●科学の進歩が教えてくれる人間の行動や振る舞いについて

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000040111.html