電力データと人工知能（AI）を活用し介護事業をサポート

～事業化に向けた実証試験の開始について～

東京電力パワーグリッド株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 金子禎則、以下「東電PG」）、株式会社エナジーゲートウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長 林博之、以下「EG」）、株式会社ウェルモ（登記上本店：福岡県福岡市、代表取締役CEO 鹿野佑介、以下「ウェルモ」）は、本日（12月18日）から、家電製品別に見た電気の使用状況の変化をリアルタイムに検知するため、分電盤周辺に専用の電力センサーを配置する等のIoT技術を活用し、認知症と診断された高齢者の見守りサービス、ケアプラン作成をAIアシスタントで補助するサービスの事業化を目指して実証試験を開始いたします。


内閣府が発表した「平成29年版高齢社会白書」によると、少子高齢化が進んでいる我が国では、2025年には5人に1人が認知症と診断され、生活を支える介護職（働き手）の不足や、家族の負担が増えると言われています。

現在、東電PGとEGは、電気の使用状況等、宅内の情報を収集・蓄積・分析・加工できるIoTサービスプラットフォームを事業者へ提供し、医療・介護やエネルギーマネジメント等、生活の利便性を高める多様なサービスの創出、および、その普及に取り組んでいます。


IoTサービスプラットフォーム…住宅全体の電気使用状況を、AIを用い、家電の種類別に抽出する機能（機器分離技術等）を搭載している。分析したデータをサービス事業者に提供することにより、さまざまな家庭向けサービスを創出するプラットフォーム。

また、ウェルモはAIの自然言語処理を活用し、ケアマネジャーを知識や調査の面から補助する「ケアプランアシスタント」を開発しています。
今回、3社のIoT技術とAIを活用することで課題の解決を目指し、実証試験を開始します。

ケアプランアシスタント…自然言語処理を活用し、専門知識や過去のケアプランデータを学習したAIアシスタント。今回の実証試験では、レポートで提示される予定の要介護者等の生活・行動などの調査資料によって、ケアマネジャーを補助する。


東電PGとEGのIoTサービスプラットフォームの活用により、宅内の情報（家電の使用状況から分析した生活リズム等）を推定し、ウェルモの「CPA」と連携することで、ケアプランの作成補助や、要介護者等が普段と異なる行動をした際に通知するサービス等の有効性を検証します。また、本実証試験は2019年度上期まで行う予定であり、2020年度のサービス開始を目指して、3社共同で検討を進めてまいります。

2020年度には、3社は本実証試験によって得られた知見を活かし、要介護者を含む高齢者とそのご家族、介護事業者等、関連する全ての方の課題解決につながるサービス、例えば在宅ケアや介護予防サービス等において、共同での展開を目指してまいります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000018462.html