ポピンズグループ 2社が50億円規模の東京都ベビーシッター利用支援事業の事業者に認定

ポピンズナニーサービスとスマートシッターの両サービスで待機児童問題の解消に貢献へ

株式会社ポピンズ（本社：東京都渋谷区　代表取締役会長：中村紀子、以下ポピンズ）とグループ会社のスマートシッター株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役：丸山祐子、以下 スマートシッター）は、平成30年度から東京都が待機児童問題の解消に向けて推進する、東京都ベビーシッター利用支援事業者として、両社共に認定されました。 ポピンズグループはベビーシッター業界の最大手であり、この東京都の事業のためにシッター採用の強化から教育による人材育成、運営を行い、待機児童問題の解消に貢献してまいります。


東京都は待機児童問題に積極的に取り組んでいますが、現状では保育所の絶対数が不足しています。そこで、それを補うために保育所に入所できない乳幼児むけのベビーシッター支援事業を発足させました。今回の事業者認定において11社が認定され、ポピンズグループからは、２社が参画事業者として認められました。
東京都のベビーシッター利用支援事業は、育児休業明けや待機児童となった0～2歳児の育児
家庭を対象に、一日8時間、月160時間まで1時間250円でベビーシッターを利用可能とする制度です。2018年度に1,500人分の利用補助相当額として50億円が予算化されています（2018年4月1日現在の東京都の待機児童は5,414人）。

今回認定された、ポピンズのナニーサービス（ベビーシッター派遣）は、待機児童問題解決のための居宅訪問型保育事業を実施する最大手の事業者であり、すでに東京都千代田区、港区、渋谷区、豊島区より受託、サービスを提供しています。
また、スマートシッターは、ベビーシッター業界初の企業サポート型マッチングサービスとして、保育士シッターの採用を強化、スマートフォンやパソコンから簡単にベビーシッターの予約や日々の連絡ができるというシステムの利便性に特長があります。
両社は、東京都ベビーシッター利用支援事業者として、グループに蓄積された経験を活かしながら、待機児童問題の解消に貢献し、働く女性を力強く支援していきます。

【ポピンズ ナニーサービスについて】

「ナニー」とは、英国王室のロイヤルファミリーにも選ばれる幼児教育のスペシャリストである「教育ベビーシッター」です。ポピンズは、英国の国家資格にあたるナニーの名門養成校ノーランドカレッジと連携し、そのプログラムを取り入れた専門研修でナニーを養成しています。専門プログラムでは、日本の保育業界で初輸入したバーチャルベイビーというＩＣチップが搭載された最新鋭の赤ちゃんロボットを用いた高度な研修を実施するなど、世界の最新保育教育事情を加味した研修プログラムを展開しています。
養成されたナニーは、お子様のお世話のみならず、教育、しつけ、マナー、英語、芸術、スポーツ指導も行うことで、お子様の未来の可能性を育み、お子様の成長と家族の活躍を支えます。
このようなサービスが評価され、2016年にサービス産業生産性協議会が主催する「日本サービス大賞」において、厚生労働大臣賞を受賞しました。
また、東京都千代田区、港区、渋谷区、豊島区の居住訪問型保育事業を受託しています。

ポピンズナニーサービス　ご利用者様お問い合わせ先
0120-27-2100
（平日・土曜 7時～21時、日曜・祝日　9時～18時）

【スマートシッターについて】

2017年2月にポピンズグループに加わった「スマートシッター（https://smartsitter.jp）」は、ベビーシッター業界初の企業サポート型のマッチングサービスです。
個人契約型のマッチングサイトではないため安心安全。 スマートフォンやPCから、簡単にシッターを検索し、写真や動画、他者コメントなどを参考に、自分に合うシッターを選んで予約でき、お困りの際やトラブル発生時は会社がしっかりサポートします。登録シッターは、保育士・幼稚園教諭・助産師・看護師などの有資格者と保育・子育て経験者のみ、全員厳しい選考を経て研修も受講済み。有資格者のうち9割が保育士資格保有者であり、時間単位の保育園勤務を可能とするシステムの提供などを通じて休眠保育士の掘り起こしにも注力しています。
2017年12月、日経DUAL「マッチング型ベビーシッターサービス」ランキングにおいて「品質の高さ」が評価され、1位に選ばれました。
マッチングサービスは利用対象外となっている内閣府のベビーシッター券の利用が認められている他、東京都港区・渋谷区をはじめとする9自治体のベビーシッター助成の対象にもなっています。

スマートシッター　ご利用者様お問い合わせ先
0120-795-501（6時～24時）

企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ

情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000029613.html