経費精算システム「経費BankII」が住信SBIネット銀行と更新系API連携による新たな総合振込サービスを提供開始

～企業における支払・精算業務のさらなる効率化と安全性の向上を実現～

SBIビジネス・ソリューションズが提供する経費精算システム「経費BankII」では、振込データを住信SBIネット銀行の「総合振込サービス」へ自動転送する新サービスの提供を開始いたしました。


総合FinTechソリューション企業であるSBI FinTech Solutions株式会社の子会社でバックオフィス支援サービスを提供するSBIビジネス・ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：夏川 雅貴、以下「当社」）と住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、法人経費決済分野での提携を拡大し、従前より提供している「経費Bank」に続き、次世代型クラウド経費精算システム「経費BankII」において、新たに『総合振込API連携サービス』の提供を開始いたしましたので、お知らせいたします。

『総合振込API連携サービス』は、当社が提供するクラウド経費精算システム「経費BankII」において生成した振込データを、住信SBIネット銀行が提供する「総合振込サービス」にシームレスに連携できるサービスです。この連携により、「経費BankII」において申請・承認された経費データを住信SBIネット銀行の「総合振込サービス」に自動転送することが可能となるため、バックオフィス業務における事務作業の削減が見込まれ、経費精算業務の生産性向上に貢献します。

当社は、今後も提携先企業とのAPI連携をはじめとした様々なフィンテック関連サービスを積極的に展開しながら、顧客満足度の向上を目指した事業を展開してまいります。

※「総合振込サービス」とは、一度に複数件の振込を一括して行うことができるサービスです。

■サービス概要及び見込める効果
これまでは振込手続きの都度、総合振込データをテキストファイル形式で作成し、各金融機関のインターネットバンキングにログインして手動でファイルアップロードを行う煩雑な手続きが必要でした。今回の連携により、住信SBIネット銀行の「総合振込サービス」を利用する際には、振込データを「経費BankII」から直接転送することが可能となるため、インターネットバンキングへの手入力やデータ連携時のテキストファイル受渡しが不要となります。転送後の振込データは、住信SBIネット銀行が提供するインターネットバンキングから確認でき、承認処理をもって振込実行することが可能となりますので、手作業による事務処理ミスの防止、事務作業時間の短縮、さらには適切な承認手続きによる安全かつ強固な管理・運用体制の構築を支援します。

■「経費BankII」⇒住信SBIネット銀行「総合振込サービス」連携イメージ


■クラウド経費精算システム「経費BankII」について
「経費BankII」は、これまで業務効率化を目指して提供してきた従来の「経費Bank」の特徴を踏襲しつつ、数百社にのぼる経理コンサルティングで培った専門性、システム導入支援を通じて蓄積したノウハウを結集し、より高い操作性と利便性を実現した次世代型クラウド経費精算システムです。申請書等のカスタマイズ性の向上、承認ワークフローの強化、支払規定チェック等の機能が追加されたことで、より企業の実態に即した経費精算業務のシステム化が可能となりました。「手軽に短期間で導入可能」、「初期・メンテナンスコストを削減」、「安心のセキュリティ」等、クラウドの特徴をそのままに、中小企業のみならず、1,000名以上の大規模企業まで、より多くのお客様のニーズにお応えできる経費精算システムへと進化しました。

■クラウド経費精算システム「経費BankII」の詳細は以下を参照ください。
「経費BankII」紹介サイトURL：https://kb2.sbi-bs.co.jp/
※ご利用料金等の詳細につきましては、別途お問い合わせください。

■当社について
会社名 ：SBIビジネス・ソリューションズ株式会社
所在地 ：東京都港区六本木 1-6-1 泉ガーデンタワー
設　立 ：1989年9月
代表者 ：代表取締役社長　夏川 雅貴
資本金 ：1億円
事業内容：バックオフィス支援サービスの提供
URL ：https://www.sbi-bs.co.jp

■住信SBIネット銀行について
会社名 ：住信SBIネット銀行株式会社
所在地 ：東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
設 立 ：2007年9月
代表者 ：代表取締役社長 円山 法昭
資本金 ：310億円
事業内容：インターネット専業銀行
URL ：https://www.netbk.co.jp

リリースの記載内容は発表日時点のものです。その後、将来の製品改良等により内容が予告無しに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000032383.html