屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験の開始について

沖電気工業株式会社（以下、OKI）、関西電力株式会社（以下、関西電力）および株式会社日本総合研究所（以下、日本総研）は、兵庫県神戸市北区において、屋外カメラ映像とAIを活用した自動走行車両の運転支援および地域の見守りに関する実証実験（以下、本実証）を2月6日より開始します。

本実証では、交差点における自動走行車両（以下、実証車両）の安全でスムーズな走行の実現と安全・安心なまちづくりの実現を目的に、道路側に設置されているインフラ設備(注1)と実証車両の協調方法や映像解析手法について技術的検証および課題抽出を行います。

実証車両の安全・安心な運行には、交差点などの死角から飛び出す車両などの存在を実証車両が認識する必要があります。そこで本実証では、関西電力が保有する電柱に設置したカメラの映像をOKIが解析し、その結果を実証車両に伝達することで、上記課題の解決を図り、安全でスムーズな走行の実現を目指します。

また、上記カメラの映像を関西電力が解析し、路上でうずくまっている人や倒れこんでいる人などを検知することで住民を見守り、安全・安心なまちづくりの実現を目指します。

なお、本実証は日本総研が主催する「まちなか自動移動サービス(注2)事業構想コンソーシアム(注3)」の活動の一環として実施するものです。

OKIと関西電力、日本総研は、地域コミュニティの発展に欠かせない、自動運転を活用した移動サービス等の研究を一層推進し、安全で安心な暮らしの実現に貢献します。
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注1：道路に設置したカメラやセンサー等の情報通信設備のこと。

注2：住宅地内の店舗や公共施設、病院、バス停等まで（いわゆるラスト&ファーストマイル）の近隣移動サービス。既存の公共交通とのシームレスな乗り継ぎも含めた、利便性の高い新しい交通ネットワークの構築のほか、移動サービスを通じて取得される各種データを活用し、店舗への販促支援や住民への情報配信などの付加価値サービスの提供も検討されている。

注3：住宅地をはじめとした限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービスの事業構想を策定することを目的に設立されたコンソーシアム。本コンソーシアムでは、まちなか自動移動サービスの社会実装に必要な車両、システムの仕様および事業仮説を検討などに取り組み、まちなか自動移動サービスの早期実現を目指している。

別紙1：実証実験の概要

1. 実施場所
兵庫県神戸市北区筑紫が丘、広陵町、小倉台、桜森町

2. 実証実験期間
2019年2月6日～2019年2月28日（予定）

3. 実証実験の概要
交差点にある関西電力の電柱に設置したカメラの映像を、OKIがディープラーニングなどのAI技術によって解析し、自動走行車両の通行を阻害する動態物（車両など）の存在位置やその進行方向、速度等を検出します。さらに、動態物が交差点へ到達する時刻を予測し、その情報を自動走行車両に伝達することで、自動走行車両の安全でスムーズな走行に向けた技術的実証と課題抽出を行います。

また、関西電力は自動走行用に撮影している映像をAI技術によって解析し、人物の検出や骨格の動きを把握したうえで、路上でのうずくまりや転倒などの検知を行うことで住民を見守り、安全・安心なまちづくりを実現します。

電柱に設置したカメラを多目的に利用することで、地域コミュニティの発展に欠かせない自動運転を活用した移動サービス等の研究を一層推進し、安全で安心な暮らしの実現に貢献します。




4. 各社の役割
OKI
・屋外カメラの映像を解析することで、自動走行車両から直接検知できない車両などの存在を検出し、
　存在位置と移動方向／速度などから当該車両が交差点に到達する時刻などを推定するAI技術を開発
・映像解析の結果を自動走行車両に伝達し、技術的評価と課題を抽出

関西電力
・電柱にカメラを設置し、AIによる映像解析技術の開発に必要な映像を収集
・屋外カメラの映像を解析することで、路上でのうずくまりや転倒などを検知するAIなどの技術的評価と
　課題を抽出

日本総研
・これまで自動走行車両の実証実験を実施、あるいは支援してきた多くの経験を踏まえ、交差点の安全な通行を
　支援する仕組みとして、交差点の状況を道路側から自動走行車両に伝達するシステムの導入を提案。
　さらに以下の二つの目標を設定。
　１.信号のない交差点において、一時停止をせずに安全確認を可能にする。
　２.見通しの悪い交差点において、車両の死角となる部分の安全確認を可能にする。
・上記の目標に従って実証実験の構想を策定、また、実施に必要なステークホルダーとの合意形成・調整を実施。

5. 各社概要
沖電気工業株式会社
創業：1881年1月
代表者：代表取締役社長 鎌上 信也
所在地：東京都港区虎ノ門1丁目7番12号
事業概要：電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・
　　　　　ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど

関西電力株式会社
設立：1951年5月
代表者：取締役社長 岩根 茂樹
所在地：大阪市北区中之島3丁目6番16号
事業概要：電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等

株式会社日本総合研究所
創立：1969年2月
代表者：代表取締役社長 渕崎 正弘
所在地：東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
事業概要：シンクタンク事業、コンサルティング事業、ITソリューション事業

別紙2：まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムの概要

まちなか自動移動サービスの事業構想を策定することを目的として日本総研が設立した、産官学民によるコンソーシアムです（活動予定期間：2018年8月29日～2019年3月31日）。

コンソーシアムの活動内容
まちなか自動移動サービスは、ラスト&ファーストマイルにおける、きめ細かな移動手段を提供することを通じて、既存の公共交通と共に、利便性の高い新しい交通ネットワークを実現することを目指しています。本コンソーシアムでは、神戸市の郊外ニュータウンを対象に、自治会、自治体を含む産官学民が連携して、まちなか自動移動サービスの社会実装に必要な車両のほか、システムの仕様や事業仮説について検討します。

まちなか自動移動サービスは、現時点では、以下のようなサービスになることを想定しています。

サービス内容
・運行方法：住宅地内の予め決められたルート（片道2km程度以内の短距離）を時速30km以下で走行する、
　いわゆるラスト&ファーストマイルの乗合サービス。
・乗降方法：オンデマンド型（呼び出し制）。利用者は、予め決められた乗降ポイントの中から乗車と降車の
　場所をスマホアプリ等を通じて指定し、迎車を依頼

安全対策
・車内外の状況や車両の状況等を管制センターで遠隔監視
・見通しの悪い交差点では道路側にセンサー等を設置して安全を確認

その他
・市販車両に自動運転システムを後付けで組み込むことにより、導入・維持費用を低減
・移動サービスの運営を通じて取得されるデータを活用し、店舗への販促支援や情報配信等、移動に関連した
　付加価値を提供

イメージ図


コンソーシアムメンバー
主催：株式会社日本総合研究所
一般会員：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社NTTデータ、沖電気工業株式会社、
　　　　　関西電力株式会社、ダイハツ工業株式会社、株式会社電通、丸紅株式会社 ほか
オブザーバー：一般財団法人日本自動車研究所
協力会員：群馬大学、神戸市、神戸市北区筑紫が丘自治会、大和自動車交通株式会社、みなと観光バス株式会社
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まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム設立について（2018年8月29日）
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=33228

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
沖電気工業株式会社　経営企画本部　広報部
電話番号：03-3501-3835
e-mail：[e-mail]
関西電力株式会社　広報室　報道グループ
電話番号：06-7501-0242
株式会社日本総合研究所　広報部
電話番号：03-6833-5691

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
沖電気工業株式会社　情報通信事業本部　社会インフラソリューション事業部　交通ソリューション第一部
電話番号：03-3454-2111
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=071j
株式会社日本総合研究所　創発戦略センター
電話番号：03-6833-2820

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000017036.html