企業リリース Powered by PR TIMES
PR TIMESが提供するプレスリリースをそのまま掲載しています。内容に関する質問 は直接発表元にお問い合わせください。また、リリースの掲載については、PR TIMESまでお問い合わせください。
（2019/2/8）
カテゴリ：その他
リリース発行企業：公益財団法人日本ユニセフ協会
すべての子どもを対象とする制度への拡充が急務
【2019年2 月6日 ジュネーブ 発】
ユニセフ（国連児童基金）と国際労働機関（ILO） は、子どもたちが貧困とその深刻な影響から抜け出すことを助けるためには社会保障制度による保護が必要不可欠であるが、圧倒的多数の子どもたちが効果的な保護を受けられていないと、報告書「普遍的な子どものための社会保障制度確立に向けて：SDGs 1.3の達成（原題：Towards universal social protection for children: Achieving SDG 1.3）」の中で指摘しています。
本報告書の実証データは、貧困と脆弱性の悪循環を断ち切るために現金給付が重要な役割を果たすことを明らかにしています。しかし、世界では平均してわずか35％の子どもしか給付の対象になっていません。ヨーロッパと中央アジアでは87％に到達していますが、北中南米では66％、アジアで28％、アフリカで16％と低くなっています。
同時に、世界の子ども5人に1人が極度の貧困（１日1.90米ドル未満）、約半数が「中度」の貧困（1日3.1米ドル未満）の中で暮らしています。ほとんどの場所で、子どもが極度の貧困状態に暮らす可能性はおとなの2倍であり、貧困の影響をより強く受けるのは子どもたちです。
本報告書は、社会保障による普遍的な（すべての子どもを対象とする）子どもの保護と持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指して、子ども手当・家族手当を早急に拡充することを求めています。そのような手当は、栄養、保健、教育へのアクセスを改善する政策や、児童労働、子どもの貧困や脆弱性を削減するための重要な要素です。
本報告書は、普遍的な制度は、富める国の特権ではないことを指摘しています。アルゼンチン、ブラジル、チリ、モンゴル、南アフリカなど、開発途上国であってもそのような制度を構築あるいは構築しつつある国もあります。
しかし多くの国では、子どもを対象とする社会保障プログラムは、限定された対象、不十分な給付額、分割され脆弱な制度上の問題に直面しています。緊縮財政下にあるいくつかの政府は、SDGsで合意した社会保障の拡充のかわりに、給付額を縮小しています。
ＩＬＯ社会的保護局 のイサベル・オルティス局長は、「適切な社会保障があれば、一夜にして子どもの貧困を減少させることができます」と説いた上で、「すべての子どもたちの生活を改善するために必要なのは、優先順位と政治的意志なのです。最貧困国でも社会保障の土台を広げる財政的余地が存在します」とＩ述べました。
「貧困は、子どもたちに最も深刻な打撃を与えます。その影響が生涯にわたる可能性があるためです。不十分な栄養や教育を受けられない年月は、子ども本人とコミュニティや社会にも悲劇的な結果をもたらすことがあります」とユニセフ本部社会政策担当副局長長のアレクサンドラ・ユスターは述べました。「国は子どもを最優先し、すべての子どもたちが社会保障による保護を受けられるようにし、貧困を失くさなければなりません」
「私たちは、社会保障政策と制度が大きな変化をもたらすことが出来ること、貧困や格差に取り組みSDGsの目標を達成しようとする政府が利用できる主要な措置のひとつであることを知っています」と海外開発研究所（ODI）社会保障・社会政策プログラム・ヘッドのフランチェスカ・バスタリは述べました。
このテーマは、ユニセフとILOなどが6日～8日にジュネーブで開催した、子どものための社会保障制度に関する国際会議で議論されました。「政府や国際機関が、この分野で明らかになっている確かな証拠を認識することが重要です。今回の会議は、各国政府のリーダー、研究者、専門家が一同に会し、普遍的な子どものための給付という重要な政策手段に携わる理想的な機会です」
＊ ＊ ＊
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（ www.unicef.org ）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。（ www.unicef.or.jp ）
企業プレスリリース詳細へ
PRTIMESトップへ
※ ニュースリリースに記載された製品の価格、仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。
