児童婚：世界の女性の5人に1人が児童婚を経験【プレスリリース】

ユニセフ、教育への投資、地域社会の意識改革訴える



【2019年2月10日　ニューヨーク 発】
女の子が児童婚を強いられたとき、彼女は直ちにそして生涯にわたり影響を受けます。学校教育を修了する可能性は減少し、家庭内で暴力を受ける可能性が高まります。若いうちに妊娠する可能性が高く、10代の女の子は20代の女性よりも、妊娠中および出産時の合併症で命を落とす可能性が高いのです。社会的な影響も大きく、世代間を超えた貧困の連鎖に陥るリスクも高まります。

世界的には児童婚の発生率は減少傾向にありますが、多くの場所で、この慣習を終わらせるための前進は遅すぎるままです。持続可能な開発目標（SDGs）のターゲットでもある、2030年までにこの慣習を終わらせるためには、この前進を大幅に加速させなければなりません。加速しなければ、2030年までに1億5,000万人以上の女の子が18歳の誕生日を迎える前に結婚することになります。

「多くの人にとってバレンタインデーは、ロマンス、花束、そして結婚のプロポーズの意味合いがあります」とユニセフ（国連児童基金）事務局長のヘンリエッタ・フォアは述べました。「しかし、世界の何百万人もの女の子にとって、結婚は自らの選択ではなく、子ども時代と未来を奪う望まれないものです。解決策は簡単です。児童婚を禁止し、教育に投資し、若者、家族やコミュニティが前向きな変化を起こせるようにエンパワーすることです。そうすることでのみ、この悲惨な慣習を2030年までに終わらせ、リスクに晒されている1億5,000万人の女の子を守ることが出来るのです」

子どもの花嫁に関する１０の事実：

世界では、現在生存している推定6億5,000万人の女の子と女性が１８歳の誕生日を迎える前に結婚しました。
世界で子どものうちに結婚する女の子の数は年間1,200万人と推定されます。
世界の子どもの花嫁のうち、南アジアが占める割合は40％以上（2億8,500万人、世界合計の44％）と最も高く、次に高いのはサハラ以南のアフリカ（1億1,500万人、世界合計の18％）です。
世界の児童婚の割合は減少しました。世界全体では、18歳未満で結婚した女性の割合はこの10年間で15％減少し、4人に1人（25％）から、約5人に1人(21％)となり、約2,500万の児童婚が防げたことになります。女の子の就学率の向上、政府による積極的な青少年期の女性への投資、そして児童婚の違法性やその弊害に関する強力な広報活動が、この改善につながった理由に含まれます。
南アジア地域では、子どもの花嫁の割合は10年前の約50％から今の30％へと3分の１以上減少し、その大きな要因はインドにおける児童婚の発生を大幅に縮小できたことです。
世界で児童婚の被害を受ける地域は南アジア地域から、サハラ以南のアフリカに移っています。遅い前進と人口増加によるものです。世界の子どもの花嫁のうちサハラ以南のアフリカが占める割合は、25年前は7人に1人でしたが、最近ではほぼ3人に1人となっています。
ラテンアメリカとカリブ海諸国地域の児童婚の割合は、25年前と同じ高さで全く改善が見られません。
児童婚は高所得国でも起こります。米国では全50州のうち半数を超える州の法律に18歳未満の子どもの結婚を認める例外があります。EUでは、2017年現在、18歳を結婚できる最少年齢と定めた法律に例外を認めていないのは4カ国だけです。
子どものうちに結婚することは、女の子の生涯の様々な側面に負の影響を与えます。例えばエチオピアでは、子どものうちに結婚した女性の多くは20歳を迎える前に子どもを出産し、そうした子どもの花嫁は妊娠中および出産に際して技術を伴うケアを受ける可能性が低いのです。さらに、エチオピアで若く結婚した女の子が学校に通えない可能性は、結婚していない女の子に比べて3倍です。
持続可能な開発目標のターゲットでもある、2030年までにこの慣習を終わらせるためには、この10年間の前進の12倍の速度が必要です。




＊　＊　＊

■データに関して

世界的・地域的児童婚の割合の推計は、100カ国以上の国を代表するデータを集めたユニセフのグローバル・データベースに集約された各国推計に基づきます。児童婚に関する国別データは、主にユニセフが協力する複数指標クラスター調査（MICS）ならびに米国国際開発庁（USAID）が協力する人口保健調査（DHS）などの世帯調査に基づきます。人口統計は、国連人口局（DESA Population Division）のデータに基づきます。
注：「結婚」または「子どもの花嫁」には、正式な婚姻関係、ならびに正式な手続きを経ずあたかも結婚したかのように女性がパートナーと生活を共にする同棲関係も含まれます。

■　ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。（www.unicef.org）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （www.unicef.or.jp）

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001276.000005176.html