記事検索結果

京セラ、木質再生エネの自己託送実証（2021/1/25 電機・電子部品・情報・通信）

【京都】京セラは、鹿児島県錦江町、おおすみ半島スマートエネルギー(鹿児島県肝付町)と共同で、木質バイオマス発電の再生可能エネルギーを自己託送し、複数の公共施設間で電力の需給バランスを制...

米第46代大統領、バイデン氏就任前政権から脱却鮮明（2021/1/22 国際・商社）

トランプ前大統領はマスク義務化に否定的で、自身も公共の場で着用することはほとんどなかった。

政府、人権に関する行動計画企業にリスク調査促す（2021/1/22 SDGs）

さらに公共調達での人権保護ルールの徹底、取引条件・慣行の改善などの具体策も示した。

展望2021/住友大阪セメント社長・関根福一氏国土強靱化・万博に期待（2021/1/21 建設・生活・環境・エネルギー）

プラス要因として、20年12月に閣議決定された『防災・減災、国土強靱(きょうじん)化のための5か年加速化対策』による公共工事が見込める。

エムエスデー、空間除菌装置出入口で菌の侵入防ぐ（2021/1/18 東日本）

飲食店や病院、公共施設に加え、従業員の感染を防ぐなど社内設置での用途も見込む。

カルテック、光触媒式除菌脱臭機大空間向け床置き型投入（2021/1/18 西日本）

学校や公共施設、フードコート向けなどに提案する。

論説室から/自動車とITの融合問われる安全の価値観論説委員・板崎英士（2021/1/18 Opinion）

もう一つの動きは公共交通機関をスマートフォンで結び、効率的に連動させるMaaSだ。公共交通の維持が難しい地方都市などで実験が進む。

新型コロナ/政府、水際対策強化入・帰国者に誓約書求める（2021/1/15 総合２）

政府は14日、新型コロナウイルスへの水際対策を強化する一環として、日本人を含むすべての入国者・帰国者に、14日間の待機や公共交通機関を使わないことなどを、誓約書に記して提出するよう求める措置を始めた。...

社説/個人情報保護制度の一元化「2000個問題」を早期に解消せよ（2021/1/15 総合２）

氏名や住所など個人を特定できる情報は、公共部門と民間部門で定義が異なる。

展望2021/横浜市長・林文子氏コロナ対策、予算追加も（2021/1/14 東日本）

生産年齢人口の減少、後期高齢社会の進展に社会保障費の増加、公共施設の保全、これらの課題を解決するための方策の一つであると考えている」「アフターコロナを踏まえて将来の横浜市のことを考...

経営ひと言/UACJ・石原美幸社長「全員野球」（2021/1/13 素材・医療・ヘルスケア）

ウィズコロナの状況下、従業員の発案で「銅フィルムを使ったフェースシールドやアルミ材を使ったパーテーションを公共機関へ寄付した」と社会貢献活動も推進。

緊急事態宣言再発出中小経営者の声/コロナ克服へ踏ん張る中小（2021/1/11 深層断面）

協力金以外の支援として、経営が苦しい製造業に対して、水道や電気など公共料金への補助などの支援も検討してほしい。

「三の丸地区」再整備名商・中経連など、期成会発足（2021/1/12 東日本・西日本）

一方で、同地区は名古屋市が「名古屋市都市計画マスタープラン2030」で掲げる「にぎわい交流拠点」や、新たな路面公共交通システム「SRT」構想で重要地点と位置付けられている。

愛知県、コロナ長期化で相談会 1―3月に9回実施（2021/1/12 東日本・西日本）

コロナ禍での労務管理や助成金の活用方法、職場のトラブル、仕事探し、メンタルヘルスなどについて社会保険労務士や臨床心理士、公共職業安定所(ハローワーク)職員などの専門の相談員が応じる。&...

株式上場ニューフェース/アクシス社長・小倉博文氏（2021/1/12 中小・ベンチャー・中小政策）

「中央省庁がエンドユーザーになるような公共機関向けに注力する。

オカムラ、新素材のいす発売間伐材・再生樹脂で独自成型（2021/1/12 建設・生活・環境・エネルギー２）

図書館や美術館など公共施設での使用を想定している。

不動産各社、MaaS本格発進 “移動産化”で価値向上（2021/1/12 建設・生活・環境・エネルギー２）

コロナで不特定多数の人が利用する公共交通機関を避け、ドアツードアで移動できるシャトルバスはニーズがあると見て事業化を探る。

展望2021/JR東海社長・金子慎氏サービス磨き需要回復（2021/1/12 建設・生活・環境・エネルギー２）

米国は公共事業での前向きな意欲に期待する。

自動運転、操作の責任人からシステムへ（2021/1/12 自動車）

過疎地域での高齢者の公共交通手段として、全国で自治体や企業などが連携し、社会実装のための実証実験を実施。

変革期迎える日米科技政策コロナ・環境対策に注力（2021/1/12 科学技術・大学）

主な投資領域は電気自動車(EV)の充電ステーションや、クリーンな国産電力、温室効果ガス排出ゼロの公共交通機関の構築などだ。... インタビュー/東京大学公共政策大学院教授・鈴...

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