記事検索結果

住重、インド増員射出成形機をIT向け拡販（2021/10/27 総合１）

住友重機械工業は2022年度末までに射出成形機のインド子会社を増員する。

シノブフーズ、関西工場の自動化推進生産安定化狙う（2021/10/27 建設・生活・環境・エネルギー２）

2022年度をめどに、おにぎりの製造ラインに、包装の空気漏れを確認する自動化設備を導入する。

YKK AP、ドア全製品に顔認証搭載非接触で玄関解錠（2021/10/27 建設・生活・環境・エネルギー１）

YKK APは、2022年度までに主要ドア製品のすべてに顔認証仕様を追加する。... 同社は自社の玄関ドアに占める高付加価値ドア“スマートドア”の比率を、24年度...

勃興5Gサービス(62)KDDI総研、ロボ技術の開発加速（2021/10/27 電機・電子部品・情報・通信２）

2022年度中にロボットを活用したい企業や関連技術を持つ企業3社と契約を結び、23年度以降に核となる技術を開発する。

NECなど、顔認証でワクチン接種確認富士山ツアーで実証（2021/10/27 電機・電子部品・情報・通信２）

2022年度以降の富士登山時への導入を目指す。 ... 実証の結果を踏まえ、22年度以降の富士登山時の導入に加え、静岡県内の観光領域への展開も検討していく。

日立建機、茨城県から補助金適用土浦工場にエンジニアリング棟建設（2021/10/26 総合３）

新棟は今月着工し、2022年度内に完成、23年5月の稼働開始を予定する。

国保料、上限3万円引き上げ厚労省（2021/10/26 総合２）

部会で大きな異論は出ず、同省は2022年度から実施する方針。... 厚労省は国保財政を勘案してほぼ毎年度、引き上げてきたが、21年度は新型コロナウイルス感染症拡大で見送っていた。

鉄連など6団体、脱炭素で研究促進税制要望設備投資など3件（2021/10/26 総合３）

日本鉄鋼連盟と日本化学工業協会、日本機械工業連合会など6団体は25日、2022年度の税制改正共同要望をまとめたと発表した。

冶金工、「都市鉱山」由来ニッケル増産 100%代替目指す（2021/10/26 総合１）

大江山製造所(京都府宮津市)で2022年度までに保管施設や自動破砕機を整備。

文科省、「地方国立大の定員増」見送り大胆な改革計画出ず（2021/10/26 科学技術・大学）

初回となる2022年度向けの公募を行い、2大学2件の申請があったが審査会で採択とならなかった。... 22年度の公募は既存学部の拡大となるため、大胆な改革計画が出にくいとみられていた。そのため、地方創...

凸版・メトロエンジン、フードデリバリー効率化（2021/10/26 電機・電子部品・情報・通信１）

2022年度中に1000店舗への導入を目指す。

経営戦略に知財活用促す特許庁、事例紹介動画を配信（2021/10/25 総合３）

特許庁はIPLを周知するとともに、2022年度にも専門家を企業に派遣し、IPLの活用支援を始める予定だ。

ダイヘン、EVなど活用の非常用電源コンパクト型を追加（2021/10/25 自動車）

これまで累計10セット販売してきたが、新モデル投入で2022年度に年50セットの販売を目指す。

厚労省、認知症患者・家族の交流支援不安や介護負担感を軽減（2021/10/22 総合２）

厚生労働省は2022年度、認知症患者や家族が悩みを打ち明け合う機会を増やすため、交流の場を定期的に設ける市区町村への補助に乗り出す方針だ。... 厚労省は20、21両年度、社会福祉法人による交流の場づ...

深層断面/経産省・企業庁、「挑戦する中小」後押し事業再構築・下請け対策（2021/10/22 深層断面）

経済産業省・中小企業庁は2022年度から“ポストコロナ”を見据えた中小支援を本格化する。新型コロナウイルス感染症対策の一環として20年度の3次補正で予算措置した「事業再構築補助金」を当初予算化し、業態...

福島県の2団体、トヨタ製FCV展示会配送事業者向け（2021/10/22 東日本）

郡山市では2022年度から3トン積みの燃料電池(FC)トラックによる配送業務の実証実験が計画されている。

ニュース拡大鏡/OKI・富士通フロンテック、エッジAIに商機（2021/10/21 電機・電子部品・情報・通信１）

OKIはエッジAIを活用して顧客のデジタル変革(DX)を支援するサービスがソリューションシステム事業に占める割合を、2022年度に30%超と19年度比で倍増させる。... 24...

産業春秋/潜水艦の名前（2021/10/20 総合１）

漢字なら『白鯨』で、2022年度末に就役の予定。

野村HDとARROWS、高校家庭科教材を開発（2021/10/20 金融）

野村ホールディングス(HD)とARROWS(東京都中央区)は2022年度から始まる高等学校の新学習指導要領に準拠した金融・経済教育プログラム「金融の専門家が教...

NTTコム・横河電機、クラウド運用で生産制御効率化（2021/10/20 電機・電子部品・情報・通信１）

2022年度中に共同実験に着手し、24年度中のサービス提供を見込む。

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