建設業界の海外展開は日系企業の海外工場建設を除くと、現状では政府開発援助(ODA)が中心。... こうした状況から海建協では今夏、実施機関である国際協力機構(JICA)...

■開放に伴うベトナム政府のジレンマ 市場開放でさらなる成長が期待されている。ただ同時にベトナム政府は困難な状況に直面する。 ... 外資への市場開放の影響をまともに受けるこれら伝統的な...

三菱ふそうトラック・バスはベトナム政府から小型トラック「キャンター」を630台受注した。... これまで政府関係の受注は少なかったが、「大量受注は信頼の証」(担当者)とし、これを機に地...

海外建設協会(竹中統一会長=竹中工務店社長)は7月中旬、政府開発援助(ODA)の実施機関である国際協力機構(JICA)、国土交通省などとベトナム...

一方、ベトナム政府は国営企業の効率化、株式会社化を進め、幾つかの分野を除き、全面的に民営化が進められている。... 国内企業・市場保護を目的とした外資規制がベトナムには多い。... ただ、ベトナムの潜...

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の経済4団体は21日、ベトナムのノン・ドゥック・マイン書記長ら一行を迎えて歓迎昼食会を都内で開いた。... その上で「ベトナムへの累計投資額が認可ベー...

この広東核電集団は最近、ベトナム当局とベトナム初の原子力発電の建設に向けて協議していると、中国の地元紙が報じた。 ... しかし中国紙は「現地の電力会社と初期段階で合意に達した」と報じ、広東核...

WTOに加盟したベトナム政府は、今年1月から外国投資100%の販社・流通業の設立認可を約束している。... 日本、韓国、ベトナムだ。... 世界の流通業に疎いベトナム人と組まなくてはならないの...

出光興産はベトナム南部沖合ナムロン―ドイモイ油田の商業生産を開始した。同油田は同社の子会社出光クーロン石油開発が2002年2月にベトナム政府から権益を取得していた。

ベトナム政府は非食用バイオ燃料植物のジェトロファを利用したバイオ燃料開発を国家的プロジェクトとして推進。... 合弁会社は、ベトナムの農業専門大学のタン・タイ大学直轄であるタン・タイ(ハノイ市...

6月には北部ベトナムの日系企業でも違法スト旋風が吹き荒れ、激震が走った。... 年初には高インフレの経済への影響が懸念されはじめ、ベトナム政府は経済成長重視政策からインフレ抑制にカジを切った。... ...

五洋建設は10日、シンガポールとベトナムでそれぞれ大型海上土木工事を受注したと発表した。シンガポール政府発注の「マリーナ地区高速道路工事」とベトナム政府発注の「チーバイカーゴターミナル建設工事」で、契...

近年、7―8%の経済成長が続くベトナム。... 営業運転開始から20年後の2024年にベトナム政府に施設を無償譲渡する。... 日本政府も技術支援を拡大する意向で、日本の電力会社の技術力を生か...

九州電力はフィリピンやメキシコ、ベトナムの3カ国で卸発電(IPP)事業を展開する。... その要因は「ベトナム政府が建設できない分を外資の力が補った」(中本CFO)発電...

今、工業・産業化を急ぎたいベトナム政府は裾野産業育成に躍起だ。9月には商工業大臣と日本大使が出席した裾野産業育成セミナーが開催され、ベトナム政府から日本政府・企業への裾野産業育成協力が熱く求められてい...

(碩靖俊) 【ベトナム】 中国の次に進出したい国“チャイナ・ネクスト1”の呼び声が高いベトナム。... ただ、こうした認識は現地の日系企業の受け止め方と若干異なり「過大...

“中国プラスワン”の最有力地として日本企業の投資が続くベトナム。... ベトナムは日本企業にとって今後も魅力ある投資地域なのか。... ベトナム政府の対応いかんで連鎖倒産のような事態にならないとも限ら...

日本商工会議所は中小企業によるベトナム進出の“足がかり”となるビジネス環境整備を本格化する。... ただ、現状では「製造業に通じた技術者や(企業と現地スタッフの間を取り持つ)中間管理層...

Jパワーは独立行政法人国際協力機構(JICA)とベトナムでの「省エネルギー促進マスタープラン調査」の実施について業務委託契約を締結した。ベトナム政府が策定した「省エネ国家目標プログラム...

ベトナム政府に設立を申請中で、早ければ9月末にも認可を得る見込み。... 三谷産業と既存のベトナム子会社で出資する。三谷産業グループは現在、ベトナムでエビの殻などからキチンを生産し、焼津水産に納入して...