記事検索結果

書窓/フジスタッフ社長・増山律子氏「生きる指標となった『人生論集』『氷点』」（2008/10/13）

「心を軸とした」人材育成に心を砕いてきた増山社長にとって、一部企業のコンプライアンス(法令順守)意識の欠落や、これに端を発する表層的な規制強化論議には憤りを禁じ得ない。

新刊/樋口晴彦著「企業不祥事はアリの穴から」(PHP研究所刊) （2008/10/13）

コンプライアンス(法令順守)の啓蒙(けいもう)書でありながら、社会人向け教養講座を書き起こしているため読みやすい。

情報セキュリティー/個人情報保護と内部統制(上) （2008/10/9）

つまり、個人情報保護法の遵守という法令遵守体制の構築と運用という問題である。... この点、個人データに該当すれば、法令に基づく提供等の例外をのぞき、あらかじめ本人の同意をえないで個人データを第三者に...

アドバンスト・メディア、タイに音声認識ソリューションで進出（2008/10/7）

タイではコールセンター市場、特に金融機関向けが拡大傾向にあり、コンプライアンス(法令順守)の機運が高まっている。

日本IBM、保険事務処理の効率化ソリューションを提供（2008/10/1）

保険業務のIT化の課題解決やコンプライアンス(法令順守)・内部統制の強化、新商品や販売チャンネルの多様化などに対応する。

NEC、ダイキン工業に役員会議システムを納入（2008/10/1）

NECは30日、業務プロセスの効率化とコンプライアンス(法令順守)強化を兼ね備えた役員会議システムをダイキン工業に納入したと発表した。

GSX、コンサル事業を強化−統合リスク管理体制構築を支援（2008/9/30）

情報漏えいや法令違反、品質低下などの事業リスクに対し、企業は従来、種類に応じた管理手法で対応してきたが、リスクの多様化に伴い、全社的な取り組みによる対策が求められている。

フルキャスト、再び事業停止へ−停止期間中に派遣業務（2008/9/30）

業界側も法令順守など健全化へ向けた取り組み方針を打ち出すが、企業体質改善には程遠いようだ。

主張/企業が社会変える−一橋大学大学院教授・谷本寛治（2008/9/29）

企業の活動は、コンプライアンス(法令順守)や寄付のレベルにとどまらない。

野村、リーマンのアジア・欧州部門買収で一気に海外拡大（2008/9/25）

また、海外部門の拠点や人員が一気に拡大することで、地域ごとの経営管理体制や法令順守体制を整備することも求められる。

クロール・インター日本支社、企業の不正リスク診断するコンサル開始（2008/9/25）

不正種別で見ると情報漏えいと法令・コンプライアンス違反が前年比5%以上の増となった。

政府、事故米の不正転売再発防止で検査強化など5項目を検討（2008/9/23）

法令違反や不正取引を行った業者への罰則も強化する。

深層断面/衆院解散・総選挙で「宙に浮く労働政策」（2008/9/19）

さらに派遣社員による社会的な事件やコンプライアンス(法令順守)でつまずいた日雇い派遣大手、グッドウィルの廃業を受けて与野党ともに規制の機運が高まった矢先、再びの政局の混乱。

日本IBM、ウェブアプリ基盤ソフト最新版を発売−処理性能最大2倍に（2008/9/18）

システム管理者による監査記録の改変を防ぐため、職務権限を管理と監査に分離し、法令順守機能を強化した。

産業春秋/消費者庁（2008/9/17）

コンプライアンス(法令順守)の自覚が足らない点では農水省と質的に変わらない▼先週、内閣府が都内で開いた消費者行政に関する国際シンポジウム。

よくわかる特定保健指導/確かな情報源の有効利用（2008/9/12）

厚生労働省のホームページには、関係法令、大臣告示や通知のほかにQ&Aなども載せられている。

「十分な注意が必要」−農水省、食料品のCO2表示で経産省に意見書（2008/9/12）

これに対し農水省は(1)食料品には既に法令に基づくさまざまな義務表示がある(2)表示に対する消費者の要求が厳しい(3)表示場所が物理的に限られている―と...

黒川木徳証券、基幹システムを大和総研の「SONAR」に変更（2008/9/10）

黒川木徳証は年度内にTCSとの契約更新期限を迎えるため、法令や制度変更に柔軟に対応できる大和総研のシステムに移行する。... オープン系のシステムを採用することで、システム自体の柔軟性や拡張性が高まり...

壁に挑む・食品各社次の一手(2)海外でブランド擁立（2008/9/10）

商品自体の安全性はもちろん、容器・包装の状態、表示は適切か、さらに企業として法令順守も厳格か。

政府、「消費者庁」3法の骨格明示−商品事故、首相判断で販売禁止に（2008/9/9）

会議に示したのは、消費者庁設置法案や各府省庁が所管する消費者関連の法令を消費者庁に移管するための法律案など。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。