記事検索結果

北海道地震/被害確認に追われる企業通信網打撃、操業困難（2018/9/7 総合３）

日産自動車は、北海道の取引先部品メーカーの一部が被災した。

ドローンシティ協など、豪雨被災地を空撮調査 15日開始（2018/9/7 ロボット）

ドローンシティ協会と日本防災教育振興中央会は6日、西日本豪雨の被災地実態調査を飛行ロボット(ドローン)を活用して15日に始めると発表した。広島県内3カ所でドローンによる空撮を実施、被災...

経営ひと言/東北大学災害科学国際研究所・今村文彦所長「BOSAI」（2018/9/7 科学技術・大学）

登壇者は討論会に先立ち、被災地を訪問。... 被災地として防災をリードする。

【電子版】北海道地震/携帯電話、被災地で通信障害固定も一部で不通（2018/9/6 特集・広告）

北海道地震の影響で、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社が道内で提供する通信サービスの一部に、つながりにくいといった障害が発生していることが6日、分かっ...

【電子版】北海道・胆振地方で震度6強道内全295万戸で停電（2018/9/6 特集・広告）

首相は地震直後の午前3時10分、関係省庁に対し、被害状況を把握し、被災者救助に全力を挙げるよう指示。

台風21号/企業動静ホンダほか（2018/9/6 総合３）

●代替輸送検討ニチコンは電子部品などの出荷で活用している関西国際空港と大阪港、神戸港などの被災・稼働状況を確認した。

7月の小規模企業景気、猛暑・自然災害で明暗全国連まとめ（2018/9/6 中小・ベンチャー・中小政策）

被災地は土木工事を業中心として復旧工事に繁忙を極めている。

産業春秋/事業継続マネジメント訓練（2018/9/5 総合１）

従業員の負傷や工場の被災状況、顧客からの問い合わせなど、ランダムに伝わる情報をカラーの付箋やホワイトボードで整理していく。

熊本地震から2年半トラ・ライオン、来月に帰還（2018/9/5 総合４）

2016年4月の熊本地震で被災し、福岡、大分両県の動物園に避難していたトラやライオンなどの猛獣が10月下旬、約2年半ぶりに熊本市動植物園に戻ることになった。

横顔/東北運輸局長に就任した吉田耕一郎氏（2018/9/5 中小企業・地域経済２）

「被災地の復興は道半ばと認識している」と、総仕上げの時期に身を引き締めている。

地方版IoT推進ラボの潮流(7)仙台市水産業の人手不足カバー（2018/9/5 中小企業・地域経済２）

【タラの雌雄判別】深刻な高齢化と担い手不足を抱える沿岸被災地の水産業。

産業春秋/サムライと呼ばれた「ジムニー」（2018/9/4 総合１）

2011年の東日本大震災では、がれきの山を乗り越え、被災地の復旧作業に貢献したという。

全国中央会が第70回全国大会決議・宣言案生産性向上支援や働き方改革対応など（2018/9/4 中小・ベンチャー・中小政策）

宣言案では「生産性向上、働き方改革への対応による持続的な成長」のほか、「被災地の早期復旧・復興と地域活性化」、「中小企業組合等連携組織の存在価値の向上」を目標として掲げ、積極的な行動を誓う。 ...

横顔/中国経済産業局長に就任した花木出氏（2018/9/4 中小企業・地域経済２）

「被災企業の事業再建はこれからが本番。中国経産局の職員の約3分の1に当たる50人を現場に出して、被災状況や支援ニーズの把握に努めている。

経営ひと言/清水建設・井上和幸社長「台本なしで臨む」（2018/9/4 建設・エネルギー・生活２）

全国の対策本部がテレビ会議を通じて、災害時情報共有システムで被災状況を報告する。

ルネサス、米IDTの買収検討自動運転など開発強化（2018/9/3 電機・電子部品・情報・通信）

ルネサスは東日本大震災で主力工場が被災し経営が悪化したが、構造改革などで業績が回復。

通信断絶でも情報送信高知工大、被災時の無線システム開発へ（2018/9/3 科学技術・大学）

高知工科大学システム工学群インフラサウンド研究室は、微小な気圧振動「インフラサウンド」観測による地震・津波検知の実用化に向け、被災して通信が断絶した場合に情報を送るシステムを開発す...

横顔/中国財務局長に就任した大西靖氏（2018/8/31 中小企業・地域経済２）

「今は被災地にどう貢献できるかが第一。

あす「防災の日」自然災害、備えあれば… （2018/8/31 建設・エネルギー・生活２）

「拠点見えるかシステム」は電子地図上に工場や倉庫、配送拠点などをプロット表示し、地理上で被災地と拠点の位置関係が分かる。... ALSOKの樋管操作業務は引き合いが出始めたばかりだが、実際に被災した地...

清水建設、南海トラフ巨大地震想定で訓練（2018/8/31 建設・エネルギー・生活１）

テレビ会議や災害時情報共有システムを使い、安否確認や作業所、得意先の被災状況を報告し、情報共有や連携体制を確認した。

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