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ただ、甘利明TPP担当相は同日の閣議後会見で、「解決に向けて視界が明るくなった」と述べ、コメなどの農産品と自動車の関税の扱いで一定の進展があったとの認識を示した。
タイ政府は定例閣議で、国境沿いで開発を進める経済特区地域への投資促進に向けた法人税減税に関する勅令案を承認した。
麻生太郎財務相は14日の閣議後記者会見で、16、17日に米ワシントンで開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議について「前回(会合)に比べ、国内総生産&...
経済産業省・中小企業庁が4月下旬の閣議決定を目指す2015年版「中小企業白書」と「小規模企業白書」の概要が9日、明らかになった。
万歳会長は農協改革の農協法改正案の閣議決定を受け、「新会長の下で自己改革を進める」とし、新全中のあり方については近く開催する有識者会議の意見を反映した組織協議案を7月にまとめ、10月に全国大会議案とし...
14年4月に閣議決定したエネルギー基本計画には、「安全性の高度化に貢献する原子力技術」として研究開発の推進が明記された。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として1月の閣議で決定された地域住民生活等緊急支援のための交付金は地域消費喚起・生活支援型と地方創生先行型の2タイプに分かれ、地域消費喚起・生活支援型には2500億...
宮沢洋一経済産業相は7日の閣議後会見で、環境省が2030年に国内の総発電量に占める再生可能エネルギーの比率が最大約35%に達するとの試算をまとめたことに対し、エネルギーミックス(最適電...
太田昭宏国土交通相は7日の閣議後の記者会見で、青函トンネル内で起きた特急列車の発煙トラブルについて、「徹底した原因究明と的確な再発防止策の実施を監督、指導していく」と話した。
麻生太郎財務相は7日の閣議後記者会見で、日中の財政当局が金融・財政問題を協議する「日中財務対話」を、6月に中国・北京で再開する方向で調整していることを明らかにした。
政府は昨年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、30年時点で再生エネ比率約20%との従来目標を引き上げる方針を明記していた。
昨年4月に閣議決定されたエネルギー基本計画は、30年に約20%とする従来の目標を「さらに上回る水準の導入を目指す」としている。
望月義夫環境相は31日の閣議後会見で、2020年以降の温室効果ガスの削減目標を3月末までに国連事務局に提出できないことを認め、「残念だと思っている。
