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【シドニー=時事】ニュージーランド(NZ)統計局が17日発表した4―6月期の実質国内総生産(GDP)は、季節調整済みで前期比12・2%減少した。
豊富な地熱資源量を有する一方、国内の地熱発電量は2%と低く、近年では日本より地熱資源量が少ないフィリピン、ケニア、ニュージーランドで地熱発電設備容量が増加している。
別会社で同一人物の就任含む 関連記事「新社長、上期472人 コロナ響き低水準、再登板目立つ 本社まとめ」(2020/8/21)&#...
【シドニー=時事】ニュージーランド(NZ)のアーダーン首相は17日、9月19日に予定していた総選挙を約1カ月間延期し、10月17日に実施すると発表した。
東北大学大学院工学研究科・高等研究機構新領域創成部の好田誠准教授らの研究グループは、ニュージーランドのヴィクトリア大学ウェリントンと共同で、次世代の情報担体として期待されている半導体の「スピン波」が、...
【シドニー=時事】ニュージーランド(NZ)のピーターズ外相は28日、中国による「香港国家安全維持法」の制定を受けて、香港との間で結んだ犯罪人引き渡し条約を停止したと発表した。&...
現在、満点(万点)計画に大きな動きはないが、近畿地方中北部と山陰地方、長野県西部、ニュージーランドの国内外4カ所の計約230地点で地震観測は続く。
河野太郎防衛相は5―6月に米、豪州、インド、ニュージーランドなどの防衛相と相次いで電話会談。
政府は6月、新型コロナが比較的落ち着いているベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国のビジネス客や技能実習生に限って出入国制限の緩和を決め、極めて限定的ながら往来を再開。
19年10月にニュージーランドのオークランドで開いた第2回会合では、米中貿易摩擦などを念頭に置いて「ルールに基づく国際貿易制度が緊張の時期を迎えている」と警鐘を鳴らす共同声明を採択。
同会合はパプアニューギニア、フィジー、トンガの島しょ国と米国、英国、フランス、豪州、ニュージーランドの国防大臣らを日本に招き、新型コロナ対策や太平洋の安全保障について交流、議論するもの。
また同日の対策本部では、ビジネス客の往来を認めるための入国制限緩和に向け、タイやベトナム、豪州、ニュージーランドの4カ国と協議を進めることも確認。
感染状況が落ち着き、経済的な結び付きが一定程度あるベトナム、タイ、豪州、ニュージーランドの4カ国と、相互に出入国を認める条件や人数について個別に協議を始める。
