さらに「環境税や改正労働者派遣法などが実現・適用されれば、企業へのダメージは大きい。

労働者派遣業や廃棄物処理業などの「他に分類されないサービス業」が、前年同月比11・4%減と最も落ち込んでおり、派遣労働者に対する需要の低迷など景気の実態を投影したと言える。一方でサービス産業全...

労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は28日、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正の答申をまとめた。... 雇用環境の悪化に伴い労働者保護を強く求める労働側と...

「職種別に労働組合を構成する欧米と異なり、企業別労組の日本で、年功型賃金を維持したまま正規、非正規労働者間での『同一労働・同一賃金』の実現は不可能だ。連合は2010年の春闘方針で、ベースアップ(...

労働者派遣法の改正もそうしたひとつだ。製造業への登録型の派遣が原則禁止になる。登録型より常用雇用の方が労働者の生活が安定し、日本の技術力を底上げできるというメリットはある。

今回募集の対象となった期間従業員は、同社が6月上旬に労働局から労働者派遣法違反などで是正指導を受けたことを機に、派遣社員から期間従業員として直接雇用に切り替えられていた。

関西経済連合会は8日、製造業務の派遣禁止について反対を表明するなど「労働者派遣制度に関する意見書」をまとめ、鳩山由紀夫首相や厚生労働省などに郵送した。製造業務への派遣が禁止されれば企業の生産の海外シフ...

長妻昭厚生労働相は6日、NHKの討論番組で労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を(原則として)なくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述...

雇用状況を就業者数でみると、9月は6295万人(自営業・家族従業員803万人を含む)で前年同月より98万人減った。... 「医療・福祉」や「運輸業・郵便業」などでの就業者はわずかに増加...

2009年10月9日に長妻昭厚生労働相は労働政策審議会(諏訪康雄会長)に対し、今後の労働者派遣制度の在り方について諮問を行った。 労働者派遣制度は85年に労働者派遣法が成立し、...

特に派遣労働者は、製造業への派遣が認められた04年の労働者派遣法改正や請負事業者への規制により、02年から07年の間に5倍強に増え、中でも製造業での構成比率は1・9%から5・7%に急拡...

民主党政権下で初となる派遣労働をめぐる議論が始まった。民主党は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を政権公約に明記。衆院解散に伴い廃案となった労働者派遣法改正の政府案に比べ、大幅な規制強化を打ち出している...

民主党は連合が支持母体であることから、労働者寄りの施策を次々に打ち出すものと見られる。 ... ただし、新政権は労働者派遣法を見直すと言っているものの、派遣労働そのものをなくすつもりはない。....

製造請負・派遣の業界団体である日本生産技能労務協会(清水唯雄会長=日総工産会長)は15日、製造業派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正に反対する署名が11万8013人分集まっ...

3党とも社会問題となった「派遣切り」への対応策として労働者派遣法を見直す考えを打ち出しており、中でも民主、社民の両党は製造業派遣の原則禁止も明記している。だが産業界では、派遣社員を製造現場で活用できな...

戦後、労働者供給事業を禁止してきた日本が派遣労働活用へ踏み出したのは1986年。... 派遣という働き方がワーキングプアや格差社会の元凶との批判の高まりを受け、政府も日雇い派遣の原則禁止を柱とする労働...

雇用を政策の柱に掲げる民主党政権の下、派遣労働をはじめとする労働政策が大きく転換することは確実だ。... 雇用問題の中でも派遣労働は、小泉構造改革路線の副産物の象徴として批判の矢面に立たされてきた。....

人材派遣大手のパソナグループは26日、小泉政権で経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵慶応義塾大教授(58)が同日付で取締役会長に就任したと発表した。... ただ、人材派遣業をめぐっ...

予想されていた製造業派遣や日雇い派遣の原則禁止に加え「専門業務以外の派遣労働者は常用雇用」「スポット派遣の原則禁止」も明文化された。... マニフェストには「雇用にかかわる行きすぎた規制緩和を適正化す...

内閣府の推計だと日本企業は現在、最大607万人の余剰人員を抱えており、これらが失業者となれば景気底割れのリスクが一気に高まる。... 官製談合と随意契約を一掃 ・国家公務員の総人件費を2割削減...