福岡市のJR博多駅前の大規模な道路陥没事故で、国土交通省は16日、同省が所管する国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市)が、原因究明のための調査委員会を設置すると発表した。

これまで“ノーベル賞級”を目指す基礎研究や産学連携の開発研究で大学・研究機関を広く支えてきた。... 国立研究開発法人であるJSTは日本の科学技術政策の中核的実施機関だ。... もう一つが実用化に向け...

(編集委員・山本佳世子、冨井哲雄) ■実用化へ産学連携拡大 【研究者結びつけ】 ...

理化学研究所と産業技術総合研究所、物質・材料研究機構の3機関が特定国立研究開発法人として再出発した。... 理研は人口爆発や食糧問題などの社会課題と基礎研究を結びつけるイノベーションデザイナーを育成、...

産学連携学会の小野浩幸会長(山形大学教授)は、04年度の国立大学法人化からの一連の産学連携施策を振り返り、こう強調する。... この転換の主要因は、政府が6月に閣議決定した成長戦略「日...

標準化制度や国立研究開発法人を活用した業種横断プロジェクトの編成などにも踏み込む方針だ。

文部科学省と経済産業省は20日、産学官連携による共同研究を強化するための指針の策定に向けた作業部会の初会合を開いた。今後、本格的な産学官連携を実現するために、大学や国立研究開発法人、産業界が対処すべき...

科学技術を支える研究開発への考え方として「今まで通り、基礎研究分野の投資に対する結果のレビューをするべきだ。だが基礎研究は必ず結果に結びつくとは限らないため、世界における日本の基礎研究の進捗(...

研究は難しいが、社会経済に与える影響が大きい「ハイリスク・ハイインパクト」型の研究開発に対して助成する「未来社会創造事業」を新設するため、90億円を要求した。 材料開発や生命科学、防...

国内トップレベルの総合研究機関である両法人が連携し、生命科学や人工知能(AI)などのさまざまな分野で研究資源の相互活用や人材育成などに取り組む。... 10月から産総研とともに、世界最...

競合同士を含む業界の有力企業が一つのコンソーシアムで研究する体制を整備し、参加企業が研究成果を共有する。大企業は応用研究に注力でき、研究投資効率を高められる。... 物材機構は理化学研究所、産業技術総...

従来の産学共同研究では、大学の一研究室と企業の一部門といった個別連携にとどまる事例が多い。... 政府は6月に閣議決定した新成長戦略の中で、組織対組織の本格的な産学連携を通じ、企業から大学・国立研究開...

複数の大学など研究・開発機関を、融合テーマごとにまとめたのが大きなポイント。... 基盤技術とは、多様な研究開発分野を横断的に支える共通の科学技術のこと。... これに対して新事業は、大学・国立研究開...

Q 海外の研究機関との間で研究室を相互に設置する「国際共同ラボ」の利点は。 A 国内外に共有の研究拠点があることで、教員や研究者、留学生が滞在しやすくなる。... 14年度末時...

政府の総合科学技術・イノベーション会議(CSTI、議長=安倍晋三首相)は23日、世界最高水準の研究開発成果の創出を目指す「特定国立研究開発法人(特定研発)法に基...

国内外の大学や国立研究開発法人、企業が連携し、質の高い教育を施すことで、大学院教育の競争力を高める。... A 対象となる大学は共通設計として、学内の研究科や他の大学など組織の枠を越え、修士か...

世界最高水準の研究体制の確立に向け、特定の国立研究開発法人や国立大学を支援する制度を定めた法案が国会で相次いで成立した。... 国立研究開発法人については、理化学研究所、産業技術総合研究所、物質・材料...

将来の研究開発を支える人材を、小・中学生の段階から体系的に育てる取り組みも掲げた。 同プランを踏まえて2017年度に重点的に取り組む施策として、国立研究開発法人や国立大学の基盤的な経...

背景の一つとして、世界最高水準の研究・教育体制の確立などを狙いに文部科学相が数大学を指定、支援する「指定国立大学」制度の関連法案が、今国会で成立する見通しとなったことがある。... (編集委員...

文部科学省は4月1日付で発令する独立行政法人や国立研究開発法人の理事長・機構長人事を決めた。4月1日に設立する「量子科学技術研究開発機構」の理事長には、平野俊夫前大阪大学学長(68)が...