記事検索結果

財務次官に矢野氏で調整（2021/6/24 総合２）

体制を一新し、2022年度予算案の編成に臨む。

東大発テトラ、米で空飛ぶクルマの新鋭機発売（2021/6/24 総合１）

2022年度中の納品を見込む。

小田急エージェンシー、ビルボード広告参入第1弾は新宿サザンテラス（2021/6/24 建設・生活・環境・エネルギー２）

2022年度に5―6カ所で実施を目指す。 ... 小田急エージェンシーは総合広告代理店として小田急グループのハウスエージェンシー機能を担い、コロナ禍の前にあたる19年度の売上高は約1...

東海理化、デジタルキーシステムをLOMAに提供（2021/6/22 自動車）

同社は現状60台の保有車を2022年度末までに200台に増やす計画。... 東海理化はデジタルキーを中心に新規事業で28年度に100億円の売上高を目指す。

原発地域の振興推進エネ庁など、「共創会議」福井・敦賀で初会合（2021/6/22 総合２）

2022年度以後も検討は継続する。

東芝ESS・明電舎、ガス絶縁開閉装置を製品化来年度めど（2021/6/22 電機・電子部品・情報・通信１）

東芝エネルギーシステムズ(東芝ESS、川崎市幸区、小西崇夫社長)と明電舎は21日、自然由来系ガスを用いたガス絶縁開閉装置(GIS)を2022年度にも製品化すると発表した...

KDDI・三菱重工・NESIC、液浸冷却でDC小型化消費電力35%削減（2021/6/22 電機・電子部品・情報・通信１）

2022年度に国内で実用化を目指す。

ほしい人材×育てる人材(12) （2021/6/22 マネジメント）

学生には自分自身が何を考え、何を学びどんなアウトプットをしたかを考えながら過ごしてほしい」 ―2022年度入社の採用からAI活用を始めました。「インターンシップ&...

積水ハ、管理職最速8年階層減らし複線型（2021/6/21 総合１）

積水ハウスは新卒入社から最短8年で管理職に昇進できる人事制度を2022年度に導入する。... 新制度の導入に先立ち、21年度から評価制度も刷新した。

会津コンピュータなど、オフグリッドで電力供給太陽光、蓄電池AI制御（2021/6/21 建設・生活・環境・エネルギー）

2022年度の事業化を目指す。

経営ひと言/リケン・前川泰則社長「保守的だった」（2021/6/18 自動車）

「2022年度までの中期経営計画の数値目標に関し、上方修正する検討を進めている」と明かすのは、リケン社長の前川泰則さん。

腰椎・椎間板の再生医療日本臓器製薬、来年度臨床試験韓国企業や大学と連携（2021/6/17 ヘルスケア）

日本臓器製薬(大阪市中央区、小西龍作社長)は、骨再生を促すたんぱく質製剤であるBMP―2製剤や、椎間板再生医療について、2022年度にも臨床試験を始める。

東急不など、物流倉庫の人員効率化ローカル5G・AI活用（2021/6/16 建設・生活・環境・エネルギー１）

2022年度に実際の物流倉庫に実装を目指す。

カナモト、建機の遠隔操作システム来年度商用化（2021/6/16 建設・生活・環境・エネルギー２）

【札幌】カナモトは早ければ2022年度にも第5世代通信(5G)など通信ネットワークを活用した建設機械遠隔操縦システムサービスを商用化する。同社とソフトバンクが19年度から共同で実証実験...

JAXAと本田技研、宇宙で長期滞在の環境構築（2021/6/15 総合３）

同システムの要素技術に関する課題を試作・評価し、2022年度に計画する同システムの成立性の検討につなげる。

「空の脱炭素」日本主導へ次世代の航空機、官民で安全基準づくり（2021/6/15 総合１）

機材関連メーカーや装備品メーカー、関係省庁、研究機関が参画する有識者会議を設け、2022年度末までに具体的な工程をまとめる。23年度以降に安全基準を策定し、日本の基準を国際標準にするべく国際機関に採択...

ニュース拡大鏡/三菱ケミカル、大口径GaN基板量産次世代EV技術実現に貢献（2021/6/15 素材・医療・ヘルスケア）

同社は日本製鋼所と共同で北海道室蘭市に2、4、6インチの基板を生産できる量産実証設備を設置し、2022年度初頭から市場へ供給を始める。

経産省、輸出戦略検討課題で報告書（2021/6/11 総合２）

機微技術の国外移転を規制する外為法で定める「みなし輸出」制度は2022年度までに変更する。

ICカード、障がい者割引適用協議会がサービス（2021/6/11 建設・生活・環境・エネルギー）

関東ICカード相互利用協議会は10日、2022年度後半をめどに、交通系ICカード「Suica」、「PASMO」で障がい者割引が適用される新たなICカードサービスを始めると発表した。

社説/ドローン利活用拡大へ官民連携で国産機の開発強化を（2021/6/11 総合２）

今国会で改正航空法が成立し、2022年度をめどに人がいるところでの目視外飛行規制が緩和され、いわゆる「レベル4飛行」が実現する。

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