記事検索結果

中国経産局、中小の人材育成事例集などホームページに掲載（2015/5/8）

増大する技術・ノウハウの流出、知的財産と秘密情報、組み込みシステムの営業秘密とオープンソース・ソフトウエアなど8項目。

IPCC、大学の知財活動支援−最大1000万円無償供与（2015/5/5）

工業所有権協力センター(IPCC、東京都江東区、鈴木隆史理事長)は、大学の知的財産活動を支援するため、新たに「大学知財活動助成事業」を2015年度に開始する。

フィリピンでTPP閣僚会合−今月26日から、知財保護など打開へ（2015/5/4）

日米など交渉参加12カ国は閣僚会合での政治決着を視野に入れており、直前に米グアムで首席交渉官会合を開催し、知的財産権の保護など難航分野の打開を図る。

石川ビジネス/石川県、ニッチトップ企業を世界へ導く―年間300万円を補助（2015/4/29）

海外展開の支援は、展示会出展による販路開拓、国際特許などの知的財産権取得、コンサルタントの派遣など。

深層断面/きょう日米首脳会談−TPP「妥結」へ最後の一押しを（2015/4/28）

【知的財産/医薬品−新興国と利害一致せず】医薬品の開発データの保護期間に関する議論は難航している。... 米国研究製薬工業協会は「知的財産権の十分な保護が得られなければ革...

大阪府、中小にデザイン指導−商品開発活性化へ手引書（2015/4/28）

商品開発にデザインが担う役割や分野別の特徴、依頼方法や知的財産権などを紹介し、成功事例8件も加えた。

経産省、東京五輪へ官民協力―省内に専門組織（2015/4/27）

部会では政府方針の下で福島復興を最優先に、サイバーセキュリティーや電力安定供給、廃炉・汚染水対策、知的財産保護というあらゆる“安心・安全”を実現する施策を議論する。

発明通信社、ネットサービスに知財分析機能を追加−東芝のツールと連携（2015/4/27）

発明通信社(東京都千代田区、山縣大輔社長、03・5281・5511)は、今夏をめどに企業が持つ技術特許などの知的財産情報をインターネット経由で分析するサービスを投入する。

書窓/エディフィストラーニング社長・大江由紀夫氏『リーダーシップ論』（2015/4/27）

主人公のスペンサーは知的で洗練され、「損得関係なく正しいことをする」という所が格好良い。

深層断面/日米閣僚級協議、大筋合意に至らず―TPP機に「強い農業」へ（2015/4/22）

特に米国と新興国で対立する知的財産や国有企業の扱いで妥協点を見いだせるかが大きな焦点だ。

グローバル/早稲田大学・石山敦士理事「海外バイオ研究所で知見蓄積」（2015/4/22）

しかし「居住の問題や生命系ラボの許可、知的財産の扱いなどの知見を蓄積できてきた」と胸を張る。

大阪ビジネス/医療・健康で関西創生―東京集中是正、特色づくり（2015/4/21）

ひいては政府が世界最高の知的財産立国を目指す上で重要な役割を果たす。

日本の未来企業―次の100年を創る(3)ロボ・ガレージ社長の高橋智隆氏（2015/4/20）

契約締結時には知的財産の扱いなどにかなり注意を払っている」とシビアな一面を見せる。

弁理士会、アジアで弁理士育成−現地知財トラブル対応（2015/4/17）

日本弁理士会は、インドやタイなどアジア地域で現地の知的財産情報にくわしい弁理士の育成に乗り出す。... 日系企業のアジア事業の展開が広まるにつれ、模倣品被害が増加しつつあり、現地の知的財産事情について...

科技基本計画構成案、経営視点重視で大学改革―専門調査会が提示（2015/4/17）

研究から事業化までを手がける「知的プロフェッショナル人材」の育成も掲げている。

情報通信技術の活用度、シンガポール首位に−インシアードなど調べ（2015/4/16）

項目別では、法的枠組み・政府サービスの効率性、ビジネスのしやすさ、知的財産保護、携帯ブロードバンド契約、数学・科学教育水準でトップだった。

15年版「知的財産推進計画」―中小の産学連携活性化（2015/4/15）

山口俊一内閣府特命担当相は14日、政府が6月にも公表する2015年版「知的財産推進計画」の主要テーマとして、「地域の中小企業の産学連携を促し、(政権が推進する)地方創生と絡めたい」と語...

大分大、今年度に産学官連携戦略室を新設−知的創造促し好循環目指す（2015/4/13）

地域ニーズの発掘、シーズの創出を行う知的創造サイクルの好循環を目指す。 ... こうした取り組みの一方で地域活性化を実現する地方創生の要として、地方大学には知的財...

卓見異見/経営環境の変化に対応を−立川技術経営研究所代表・立川敬二（2015/4/13）

技術の普遍化で、知的財産の保護が難しく、類似商品が容易に可能になってきた。

新役員/神戸製鋼所−執行役員・大久保安氏ほか（2015/4/10）

04年法務部担当部長兼技術開発本部知的財産部担当部長、10年法務部長、11年理事法務部長。

カレンダーから探す

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

企業リリース Powered by PR TIMES

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

日刊工業新聞電子版について

日刊工業新聞社について

日刊工業新聞社ソリューションガイド

マイクリップ機能は会員限定サービスです。