気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)がペルーのリマで開かれている。2015年にパリで開くCOP21では一部の先進国だけに温室効果ガスの排出削減を義務付けた京都議定書に代わ...

石油輸出国機構(OPEC)が原油の減産を見送ったことで原油価格が下落して、世界経済に影響が広がっている。米国をはじめ石油消費国は生産コストの低下で企業業績や消費が好転、景気回復の後押し...

建設業界で労働災害による死亡者が増えている。2014年1―10月の死傷災害(休業4日以上)発生件数そのものは全産業平均と同じ前年同期比1・6%増で、1万2909件と微増だった。...

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の問題点が数多く指摘されている。FITの制度設計には課題があり、改善の必要があるのは事実だろう。しかし再生エネそのものの普及に待ったを...

愛知県で開かれていた「第52回技能五輪全国大会(あいち大会)」が1日、閉幕した。今回は過去最高の1200人が参加し、熱戦が繰り広げられた。中には「旋盤」職種のように80人超の選手が戦っ...

バターの不足が深刻になっている。農林水産省は乳牛頭数の減少などの理由を説明しているが、問題の本質は、関税割当制度に基づく需給調整が市場の変動に追いつかないことにある。環太平洋連携協定(TPP&...

地方の雇用戦略が大きな転機を迎えている。人口流出や出生率低下などは「働く場の喪失」の問題に直結する。総選挙では安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成果が問われているが、地方では、まず地域再興の根幹...

女性の活躍推進でさまざまな政策が掲げられているが、企業の技術系は意外に見落とされがちだ。事務系の社員なら潜在能力に期待した昇進の後押しも可能だが、研究者や技術者など技術系では思うように女性登用が進まな...

解散・総選挙の争点は安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の評価だ。しかし、結果にかかわらず産業界が直面するのが賃上げ問題。賃上げが消費と増産を喚起し、企業収益の向上が一層の賃上げを促す「経済の好循環...

政府開発援助(ODA)の基本理念を定めた「ODA大綱」が変わる。政府は現行の大綱を11年ぶりに改定し、新たに「開発協力大綱」を策定する。政府資金で途上国を支援してきたODAだけでなく、...

安倍晋三首相が衆議院を解散し、政界は12月14日の投開票に向けて事実上の選挙戦に突入した。首相は自らの経済政策「アベノミクス」の継続を問う選挙と位置づけている。産業界からすれば、総選挙の必要性には疑問...

経済同友会の次期代表幹事に、副代表幹事で三菱ケミカルホールディングス社長の小林喜光氏の就任が固まった。21日にも決定し、2015年4月の通常総会で正式に就任する。財界の新たなリーダー登場を歓迎する。

地球は「水の惑星」といわれる。水が固体、液体、気体と循環するのは太陽系で地球だけ。太陽から1億5000万キロメートルの距離にあるので太陽熱がうまく作用する。

日本の鉄鋼業が増産基調を強めている。経済産業省がまとめた2014年10―12月期の鉄鋼各社の粗鋼生産計画は前年同期比0・4%増の2825万トン。四半期ベースでは08年のリーマン・ショック後、最...

2015年10月に予定された消費税率の再引き上げは、安倍晋三首相の判断を待つまでもなく先送りが決定的となった。再増税の実施を判断する重要な指標とされた7―9月期の実質国内総生産(GDP)...

先進7カ国(G7)の政策担当者や研究者らが認知症について話し合う「G7認知症サミット後継イベント」が、先ごろ東京都内で開かれた。テーマは「認知症の予防とケア」。治療法に関する研究報告や...

流通大手のイオンは、今後の経営のテーマに「ヘルス&ウェルネス」を据えた。高齢化の進行と膨張する医療費を背景として、国民各層には自らの健康を自ら守るための取り組みが求められている。そうした時代を...

大阪府南部の熊取町は関西国際空港に近く、京都大学の原子炉実験所が立地する。ここで最先端のがん治療の研究が進んでいる。中性子によるがん治療「ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)」だ。

安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は“第三の矢”である成長戦略が軌道に乗らぬまま、失速しかかっている。日銀の追加緩和に加えて、補正予算の編成などの対策が求められるが、政府は同時に、より踏み込んだ規...

地域に根ざす中小企業の底力をどう引き出すか。安倍晋三政権が地方版の成長戦略「ローカルアベノミクス」で重視する政策課題の一つだ。そのけん引役として、中小の実情に通じた地方銀行や信用金庫など地域金融機関の...