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エンジ・機械関連メーカー、魚養殖システム事業化に着手−新日鉄住金エンジなど（2016/10/6 機械・ロボット・航空機１）

「システムのEPC(設計・調達・建設)受注を軸に事業化する考え」(同)で、2017年度中に初号機の受注を目指す。

財務省、高齢者の医療費引き上げを社会保障費抑制策で提案（2016/10/5 総合３）

財務省は4日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、2017年度予算編成に向け、高齢化で膨らむ医療・介護など社会保障関係費の抑制策を提案した。... 政府は社会保障費の自然増分を16...

足利銀、入行予定者の内定式（2016/10/4 金融）

【宇都宮】足利銀行は3日、2017年度入行予定者159人を対象に内定式を本店(宇都宮市)で開いた。

電通大、遅延20ミリ秒内の触覚体感スーツ−VR体験、素早い動きに違和感なし（2016/10/4 科学技術・大学）

2017年度の実用化を目指す。

株式上場ニューフェース/カナミックネットワーク社長・山本拓真氏（2016/10/4 モノづくり基盤・成長企業）

また人材確保や、東京、名古屋、大阪、福岡にある拠点以外の新規営業所を2017年度中には設置したい」 ―ビジネスモデルと今後の展開は。

大林組など、建設現場の水の濁り抑える凝集剤−徐々に溶け効果長持ち（2016/10/3 建設・エネルギー・生活）

2017年度から外部に販売していく。 ... 17年度からは、外部にも販売する。

東芝、約11万円の住宅用太陽電池−最大出力255W （2016/10/3 電機・電子部品・情報・通信）

品ぞろえを拡充し、2017年度に住宅用太陽電池の国内シェアで10%を目指す。

凸版印刷、複合液体容器の充填機 10年ぶり改良−高温の液体など対応（2016/10/3 機械・ロボット・航空機２）

関連受注を含め、2017年度までに累計で15億円の売り上げを目指す。

富士通、SI3子会社を吸収（2016/9/30 総合３）

これを受けて、デジタルビジネス組織の編成やグローバル推進体制の一本化、業種・地域に細分化された組織の「社会インフラビジネス」「パブリックサービスビジネス」「エンタープライズビジネス」への大くくり化を2...

雄飛堂、台湾茶販売に進出−ダッシュの事業買収（2016/9/30 建設・エネルギー・生活２）

現在は2億6300万円の台湾茶事業売上高を2017年度に4億円、21年度には15億円に引き上げる計画だ。

太陽光発電協会、新FIT制度のシンポ開催（2016/9/30 建設・エネルギー・生活２）

初日は2017年度の固定価格買い取り制度改正を見据え、メーカーの専門家などが住宅や蓄電池、保守市場の最新動向を紹介。

日立、国内のデータ分析体制を強化−日本に米子会社呼び、中核拠点化（2016/9/29 電機・電子部品・情報・通信１）

日立はデータ分析分野を強化するため、2017年度までに専門的な営業人材として100人育成する。

北海道、7空港一括民営化の取り組み加速 20年実現目指し推進室（2016/9/29 中小企業・地域経済２）

国は2017年度中に実施方針を策定するなど、東京五輪・パラリンピックが開催される20年に複数空港の一体的な民営化を目指している。

国立大交付金で産学連携支援−文科省、支援人材雇用に70億円（2016/9/29 大学・産学連携）

文部科学省の2017年度予算の概算要求では、国立大学の運営費交付金で支援する活動項目に変化が見られた。... 産学連携学会の小野浩幸会長(山形大学教授)は、04年度の国立大学法人化から...

日立造船、熱交換器の非破壊検査に新手法開発−溶接部の腐食有無を自動判定（2016/9/28 機械・航空機１）

自社の熱交換器製造で活用するほか、2017年度に始めるメンテナンス事業の一環で納入済機器の保守も手がける。

オリックス・レンテック、産ロボレンタル強化−取り扱い機種拡充（2016/9/27 金融）

これらにより、同社はロボレンのレンタルサービスで、2017年度に100台のロボット取扱台数を目指す。

大同DMS、フィリピンに自動車向け拠点−金型部材を加工・販売（2016/9/27 自動車）

海外で自動車産業への供給体制を整え、2017年度には海外売上高150億円(15年度比30億円増)達成を見込む。

東芝など、金属マーカー不用の腫瘍追跡技術−重粒子線がん治療装置向けに開発（2016/9/27 素材・ヘルスケア・環境）

東芝は同技術を搭載したシステムを2017年度中に製品化を目指す。

京セラ、千葉・市原の水上メガソーラーを来年度後半に稼働（2016/9/27 建設・エネルギー・生活１）

2017年度後半の稼働を目指し、太陽電池パネルを浮きのような台に載せ、水上に並べる作業を続けている。

経産省、中小の知財支援拡充−近畿にINPIT拠点（2016/9/26 総合１）

2017年度に各経済産業局に営業秘密や農業分野などに幅広く対応する「知的財産室(仮称、特許室を改組)」を設置するほか、工業所有権情報・研修館(INPIT)の近畿統括拠点...

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