電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

381件中、12ページ目 221〜240件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.008秒)

個別健康の最大化を目指す共同事業体「健康“生き活き”羅針盤リサーチコンプレックス」の取り組みとして実施。同事業体は理研や兵庫県、神戸市、京都大学、塩野義製薬、阪急阪神ホールディングスなど109機関が参...

「本学に事務局を置き、国内の理工系大学と政府機関、産業界が中心となって、タイやインドネシア、ベトナム、マレーシアなどの理工系大学とコンソーシアム(共同事業体)を組成した。... 「文部...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9日、2040年代にも電動化技術を搭載した旅客機の実現を目指し、1日に発足した産官学の共同事業体「航空機電動化コンソーシアム」の事業内容を発表した。....

日本一起業家に優しい北九州市 まちぐるみで創業支援 (2018/7/10 中小企業・地域経済2)

ファビット共同事業体(代表=APAMAN)を指定管理者に「COMPASS(コンパス)小倉」として業務を始めた。... 内容に応じて専門の事業者を紹介する。...

月島機械、下水汚泥処理工事 中国・上海で受注 (2018/7/5 機械・ロボット・航空機1)

中国企業とコンソーシアム(共同事業体)を組み、上海市の市政工程設計研究総院から受注した。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)やIHI、川崎重工業などは、二酸化炭素(CO2)の排出量を減らせる電動化技術を利用した航空機の実現と航空機産業の創出を目指したコンソーシ...

千代化、LNG関連設備設計 インドネシアで受注 (2018/6/19 機械・ロボット・航空機1)

同プロジェクトはグループ会社の千代田インターナショナルインドネシアと、現地のエンジニアリング会社のPTシナジー・エンジニアリングが共同事業体(コンソーシアム)を組んで手がける。 ...

文部科学省は産学連携コンソーシアム(共同事業体)の共同研究で、特許など知的財産の取り扱いを定める契約の5類型を確立した。... 多数の機関が参加し事業化を目指す大型プロジェクトが増える...

丸紅ITソリューションズ、米「box」導入 社内外支援 (2018/6/12 電機・電子部品・情報・通信1)

システムはソフトウエアで構築・配信・更新できるため、共通IT基盤により最新バーションを自動で保つことができるほか、グループ内での事業の効率化や他社との共同事業体構築の際のセキュリティー担保などに役立つ...

神奈川県立産技研、今年度連携研究を公募 (2018/5/22 中小企業・地域経済2)

神奈川県立産業技術総合研究所(KISTEC)は2018年度「産学公連携事業化促進研究」の公募を始めた。ニーズとシーズをそれぞれ持つ法人を含む2者以上で構成する共同事業体が対象。県内に主...

広島県、AI・IoT実証の場提供 参加企業を公募 (2018/5/18 電機・電子部品・情報・通信1)

事業実施に向け、ITベンチャー企業の集積が進む東京都渋谷区と連携し、スタートアップ企業の人材を広島県に呼び込む。ひろしまサンドボックスは、推進協議会で情報交換しながら一緒に実証を行う相手を見つけて共同...

三井住友建、高架鉄道軌道・駅舎建設 バングラから受注 (2018/5/11 建設・エネルギー・生活2)

三井住友建設は10日、タイの建設会社との共同事業体(JV)でバングラデシュのダッカ都市交通公社からダッカ市内の大量輸送システム(MRT)6号線CP6工区を受注したと発表...

【和歌山】島精機製作所は8日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)メディアラボのコンソーシアムに参画したと発表した。ラボ・メンバーとしての参画を通じ、新しいニット技術の開発や次世代衣料...

明確化された課題を解決するために行政や大学病院、企業などの共同事業体を組成し、実行段階まで支援する。

にいがた産創機構、産学連携開発 県内中小に助成 (2018/5/1 モノづくり基盤・成長企業)

応募できるのは県内に事業所や研究開発施設を置く中小企業。応募に際して企業と大学や試験研究機関が共同事業体(コンソーシアム)を組むことが条件だ。対象となる事業は、県が重点分野に定める航空...

【名古屋】豊橋技術科学大学や浜松ホトニクスなどで構成する共同事業体(コンソーシアム)「COSCo」は、香りを可視化する「かおりカメラ」を開発した。

その一つが、予算額18億円を計上した産業データ活用促進事業だ。標準化やAPI(応用プログラムインターフェース)によりデータの共用を目指すコンソーシアム(共同事業体)など...

新日鉄住金エンジニアリング(東京都品川区、藤原真一社長、03・6665・2000)は、福岡市から下水汚泥を固形燃料化する事業を受注した。... 同社と麻生商事(福岡市早良区&#...

東日本高速道路(NEXCO東日本)と三菱商事、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)は27日、共同事業体を組んでインドの有料道路運営事業に本格参入すると発表した。....

メーカーが個別にシステムを開発するのではなく、可能であれば海外勢と連携してコンソーシアム(共同事業体)を作り、システムを統一してもらいたい。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

PR

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン