米ゼネラル・エレクトリック(GE)が、家電事業部門をスウェーデンの大手家電メーカー・エレクトロラックスに売却する。明治期以来、GEに憧れ、学び、そして時には戦ってきた日本の総合電機メー...

リーマン・ショック後の景気対策で、大規模緩和の同一歩調をとってきた日米欧の金融政策。ここへきて日本は緩和継続、米国が緩和縮小、欧州が利下げと三者三様の様相がより一層鮮明になっている。 日米欧の...

インターネットバンキングは、ビジネスインフラとして定着しつつある。ただ日々の決済をネット上で処理できる利便性の半面で、サービス利用に必要なパスワードや電子証明書を第三者に奪われ、預金を不正に送金される...

イノベーション創出に重要な多様性確保やハイリスク・ハイリターンの挑戦は日本社会が苦手とするところだ。世界的な研究論文も、日本は生まれては消えていく“小島”領域への参画が少なく、確固とした“大陸”領域に...

安倍晋三首相は3日、内閣改造と自民党役員人事を終えた。第2次安倍改造内閣は麻生太郎副総理兼財務・金融担当相はじめ6人が留任する一方、女性閣僚を過去最多タイの5人に増やすなど政策の継続性と清新さを併せ持...

JR大阪駅北側の再開発区域「うめきた2期」のまちづくり方針作成作業が、大詰めを迎えている。このほど「うめきた2期区域まちづくり検討会」の第3回検討会を開催。ここで策定した骨子を「大阪駅周辺地域部会」で...

総務省調べの日本の高齢者比率は全国平均で24・7%。4人に1人が65歳以上だ。若者が集まりやすい都市部は一般にこの比率が低い。

原子力発電所事故以降、化石燃料による発電が増え、燃料費の海外流出が続く。なんとしても純国産の再生可能エネルギーによる発電を増やしたい。固定価格買い取り制度によって太陽光発電などが増えてはいるが、原発を...

8月も実質きょうで終わり。猛暑は一段落し、東日本を中心に朝晩は肌寒い日も出てきた。東日本大震災後初めての「原子力発電所稼働ゼロの夏」は、懸念された大規模停電も起こらず、どうにかピークを乗り切ったといえ...

理化学研究所は27日、STAP細胞問題を受けた不正論文の再発防止策を発表した。不正を認定された小保方晴子研究ユニットリーダーが所属する発生・再生科学総合研究センター(神戸市中央区)の改...

内需拡大の大きな一翼を担う住宅投資分野で、消費増税や労務・資材費の高騰の悪影響が長期化している。関連各社は増税前の駆け込み需要と、その後の一定の反動減を予想していた。しかし7月の首都圏のマンション発売...

安倍晋三政権の経済財政運営が年末にかけて正念場を迎えそうだ。各省庁による2015年度予算の概算要求を月末に締め切り、15年10月の消費税率10%への引き上げを決断する難題が待ち構える。概算要求...

日本の航空機関連産業が活況を呈している。海外航空機メーカーの受注増が日本にも波及し、機体部材を手がける重工各社や素材メーカーは業績を伸ばしている。航空機産業は自動車や電機産業に比べて市場規模は小さい。

広島市北部を襲った記録的な豪雨による土砂崩れは、21日夕刻までに死者39人、行方不明26人という大災害となった。救出活動に駆けつけた消防士が土石流に巻き込まれて命を落とす痛ましい事故も報告されており、...

政府が6月に発表した成長戦略改定版に「国民意識の改革と起業家教育」という項目が入った。米国の開業率・失業率が10%前後なのに対して、日本は5%前後と低く、産業の新陳代謝が進んでいない。...

電機メーカーの信用格付けがさえない。ソニーは海外の格付け会社から投機的水準に格下げされて半年以上経過するが、引き上げの兆しはない。東芝やNECも中程度の「B格」に甘んじている。

2014年度の最低賃金について、各地域の最低賃金審議会が大幅引き上げを求める答申を相次ぎ示している。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が、目安として時給を全国平均で16円上げるべきだとする答...

地方の消費の戻りが鈍い。消費増税後、順調に回復基調をたどる関東圏や中部圏に比べて地方の百貨店やスーパーの売上高は低迷している。大都市圏と地方の経済格差は今に始まった問題ではなく、従来の対策にも限りがあ...

九州電力の川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機が、原子力規制委員会の「合格」を得たことで、秋にも再稼働が実現する。しかし残念なことに今後、原発が...

消費増税から4カ月半。日本経済に対する影響が気になる中で衝撃的な数字が発表された。2014年4―6月期の実質国内総生産(GDP)は年率6・8%減の大幅なマイナス成長となった。