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国際協力銀行(JBIC)9日、メキシコのカンクンで、メキシコ公共事業銀行とメキシコ国家インフラ基金、米州開発銀行との間で、メキシコにおける地球環境保全業務(GREEN)...

石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC、川崎市幸区、河野博文理事長、044・520・8600)は7日、鉱物資源の探査・開発促進のためタンザニアと覚書を締結したと発表した。... ...

同学会は今年5月、米国の暖房冷凍空調学会と冷媒管理で協力する覚書を締結した。

NTT東日本は2日、ベトナム郵電公社(VNPT)と家庭用光ファイバー通信回線(FTTH)や次世代ネットワーク(NGN)分野で共同ビジネスを検討する覚書を...

子会社の旭化成イーマテリアルズ(東京都千代田区)が11月に工場新設に関する覚書を韓国京畿道と交わした。

神戸製鋼所は30日、インド国営鉄鋼公社(スチール・オーソリティー・オブ・インディア、SAIL)との間で包括的提携の覚書(MOU)を交わしたと発表した。

【名古屋】中小企業基盤整備機構中部支部(名古屋市中区、塩田康彦支部長、052・201・3003)は30日、三重銀行と業務連携・協力に関する覚書を締結したと発表した。

日清製粉グループ本社は29日、ホソカワミクロンと資本・業務提携の覚書を締結したと発表した。

大連市との間で覚書を結び、大連港の関連事業者を束ねる企業「大連港集団」とともに、中国の情報通信技術戦略「ウーレンワン」を活用して構築に向けた検討を行う。

東芝はモンゴル企業と現地で資源開発と社会インフラ整備について協力検討する覚書を結んだ。

日中間のECを更に活発にする覚書の締結などから、13億人の消費者を意識したECサイトも出てきた。

住友化学とサウジ・アラムコは09年4月にペトロ・ラービグの拡張計画のFSを実施する覚書を締結した。

海洋研究開発機構と日本郵船は、国際科学プロジェクト「アルゴ計画」実現に必要とする海洋観測装置「アルゴフロート」の観測網強化に関する協力で覚書を結んだ。... 覚書に基づいて、日本郵船の航行海域のうち、...

みずほコーポレート銀行は17日、シンガポールのアセンダス、日揮とインドのタミル・ナドゥ州チェンナイ地域での「環境複合都市プロジェクト」に関する覚書を締結したと発表した。

2011年春までに中国に合弁会社を設立する方針で、すでに覚書を交わした。

丸紅は15日、フィリピン政府と、同国における新規インフラ開発について覚書を結んだと発表した。

【京都】龍谷大学は15日、インド政府外郭団体のインド文化交流評議会(ICCR、デリー)と、研究促進・講座開催などで覚書を交わしたと発表した。... ICCRが日本の大学と覚書を交わすの...

JBICが国際機関と地球環境保全業務の協力で覚書を交わすのは、アジア開発銀行(ADB)、欧州復興開発銀行(EBRD)に次いで3件目。

三井住友銀は今年4月、マレーシア製造業連盟、マレーシアグリーン購入ネットワークと環境関連ビジネス推進に関する覚書を締結。

すでに和歌山県と御坊市、韓国2社、ビジュアル・ファーストとの間で合弁会社の設立について覚書を交わした。

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