食料自給率の低下が続く一方で、耕作放棄地の増加が止まらない。2000年に全国で34万3000ヘクタールだった耕作放棄地は05年に38万6000ヘクタール、10年には39万6000ヘクタールとなった。農...

プログラマーらが技能やアイデアを競い合う「ハッカソン」と呼ぶ開発イベントが盛り上がりをみせている。10年以上前に米国で始まり、技能の向上に加えて人脈作りやビジネス創出などでも評価を得てきた。その流れが...

イノベーション創出には技術を核に大学と社会をつなぐ“イノベーション支援人材”が欠かせない。しかし現状では産学連携コーディネーター(CD)と大学のリサーチアドミニストレーター(U...

女性の就労促進、活躍推進が叫ばれている。2月に公表された厚生労働省の「雇用政策研究会報告書」や政府の日本再興戦略で若者、女性、高齢者などの活躍促進方策が示された。人口減少への対策としては当然の施策であ...

政府は5日の閣議で、2014年版の防衛白書を決定した。刊行40回目となる今回は、自衛隊発足60周年であると同時に、従来の「武器輸出三原則」に代わる「防衛装備移転三原則」を閣議決定して最初の白書だ。産業...

人口減少時代を迎えて、わが国でも移民の受け入れが現実味を増しつつある。その是非は議論の分かれるところだろう。しかし企業にとっては、もはや外国人材の活用は避けられない。

文部科学省が、2030年以降の有人火星探査に向けた国際プロジェクトへの参加を各国に呼びかける方針を示した。実現には巨額の費用がかかり、技術的なハードルも高い。しかし日本が得意とするロボット技術や物資輸...

公共工事で予定価格を漏洩(ろうえい)するなどの“官製談合”事件が相次いでいる。地方都市での公共事業を巡る案件で担当者が逮捕され、中でも長崎県南島原市の官製談合では自治体トップの贈収賄事...

東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した福島県で、次世代エネルギーの導入機運が高まっている。再生可能エネルギーに加え、環境負荷を抑えた最新の石炭火力発電の建設計画も進む。こうしたエネルギー産業の台...

2014年1―6月期の輸出船契約(日本船舶輸出組合調べ、一般鋼船)が前年同期比50・8%増の1061万総トンと大幅に増加した。13年(1―12月)実績は1461...

九州と東北の自動車部品メーカーによる初の交流事業が始まる。トヨタ自動車九州(福岡県宮若市)、トヨタ自動車東日本(宮城県大衡村)というトヨタ自動車の生産子会社が立地する両...

食の安全を脅かす不祥事が止まらない。2013年のマルハニチロ子会社の冷凍食品への農薬混入事件に次いで、中国・上海の食肉加工会社が消費期限切れの鶏肉を供給していた事件が明るみに出た。両事件に共通するのは...

政府が「骨太の方針2014」に明記した法人実効税率の引き下げの代替財源として、外形標準課税を中小企業に適用する案が浮上している。しかし簡単に法人課税ベースを広げられるという発想は、安倍晋三首相の経済政...

新興国が製造業による輸出をバネに成長する「日本モデル」で発展し、世界経済における日本の存在感が薄らいできた。人口の減少に伴い、さらに存在感は低下すると思われる。こうした状況下で、これまでと同じやり方で...

小売業のプライベートブランド(PB)商品に製造者を明記するか否か。この古くて新しいテーマが改めて浮上している。消費者庁は小売業のPBなど加工食品に「製造固有記号」を付ければ製造者情報の...

わが国の設備投資の増加傾向に足踏みがみられる。政府は7月の月例経済報告で、設備投資の基調判断を前月の「増加している」から「増加傾向にあるものの、このところ弱い動きもみられる」に下方修正した。消費増税に...

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は7月3日に初めて1万7000ドルを突破、前週末も高値圏で推移した。ウクライナ東部でのマレーシア航空機墜落やイスラエルのガザ侵攻など地政学リスクの不安材料が浮...

日本の総人口は2008年をピークに減少に転じた。国土を1平方キロメートルごとに区切ったメッシュ地図で見ると、このままでは50年に現在の居住地域の6割で人口が半分以下に減少し、うち3分の1はゼロになる。...

原子力規制委員会は16日、九州電力・川内(せんだい)原子力発電所の1、2号機の安全審査で、事実上の合格証にあたる審査書案を公表した。地元了解などを経て早ければ10月にも再稼働する見通し...

ベネッセコーポレーションによる顧客情報の流出が大きな社会問題になっている。警視庁によると、顧客データベース(DB)の保守管理を委託していた外部業者の派遣社員が関与を認めており、営業秘密...