記事検索結果

日銀決定会合、物価見通し下方修正英・中リスク高まる（2019/1/24 総合２）

海外経済の動向について黒田総裁は「米中の貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)、中国の経済減速など、下方リスクが少し高まった」と認識。

川重、無人潜水機の給電装置受注海洋機構から（2019/1/24 機械・ロボット・航空機１）

川重は17年に日本と英国スコットランドの海中試験でAUVの自律ドッキング技術や非接触充電技術、水中通信技術などを実証済み。

ダイソン、シンガポールに本社移転揺れる英国に“逆風” （2019/1/24 総合１）

一方、ジェームズ・ダイソン氏は16年の国民投票で英国のEU離脱を主張した一人。そのため本社移転は英国政府にとって向かい風との見方もある。英国は経済の先行きが懸念される中で、優良企業を失うことになる。&...

展望2019/ブラザー工業社長・佐々木一郎氏製品、便利な使い方提案（2019/1/24 電機・電子部品・情報・通信１）

モノ売りからコト売りに変化する」 ―家庭・オフィス向けが中心ですが、2015年に買収した英国子会社ドミノを軸に産業印刷を伸ばそうとしています。

【電子版】ソニー、欧州本社をオランダ移転英EU離脱に備え（2019/1/23 特集・広告）

【ロンドン=時事】ソニーは22日、欧州本社を英国からオランダに3月29日付で移転すると明らかにした。同日に予定される英国の欧州連合(EU)離脱に備えるのが狙い。... ただ、移...

【電子版】英ダイソン、本社をシンガポール移転創業者は筋金入りのEU離脱派（2019/1/23 特集・広告）

英国の欧州連合(EU)離脱をめぐり、創業者のジェームズ・ダイソン氏は筋金入りの推進派として知られ、同社の「英国からの離脱」に衝撃が広がっている。

「合意なき離脱」へ準備政府、日系企業支援を強化（2019/1/23 総合２）

政府は22日、英国の欧州連合(EU)離脱に関する関係省庁会合(議長=西村康稔官房副長官)を首相官邸で開き、「合意なき離脱」も想定して対応に万全を期す方針を確認し...

展望2019/三菱ケミカル社長・和賀昌之氏一体感強化へ入館証統一（2019/1/23 素材・ヘルスケア・環境）

ブレグジット(英国の欧州連合離脱)はあるものの、改元や2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて工事の最後の追い上げに入る時期で、国内中心に活気づいてきている。

【電子版】英サッカー・ニューカッスルのオーナー、破綻のHMV救済へ買収案提示（2019/1/22 特集・広告）

事実上の経営破綻に陥ったCD・DVD販売の英HMVグループに対し、英国の資産家マイク・アシュレー氏が買収案を提示した。

展望2019/セイコーエプソン社長・碓井稔氏大容量IJへ転換促す（2019/1/23 電機・電子部品・情報・通信１）

19年は米中貿易問題だけではなく、英国の欧州連合(EU)からの合意なき離脱など、マクロ経済上のリスクがくすぶり続けている。

英首相、EUと離脱案の再交渉探る（2019/1/23 総合２）

英国とEUは昨年11月に離脱案を正式決定したが、懸案となった英領北アイルランド問題への対応に英議会で批判が集中。

展望2019/日本精工社長・内山俊弘氏要素技術中心に事業展開（2019/1/23 機械・航空機２）

フランスの混乱や英国の政治的な不確定要素など複合的な要因で、景気はこれまでの回復基調から足踏み状態に入った感がある。さらに19年3月末の英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグ...

【電子版】スペイン政府、デジタル課税法案を承認グーグルやアマゾンなど対象（2019/1/21 特集・広告）

欧州連合(EU)では他にイタリアや英国など数カ国がデジタル課税の導入を準備しているが、EU全体での導入は依然として合意に至っていない。

世界成長、3.5%に下方修正 IMFが見通し、貿易摩擦など警戒（2019/1/22 総合２）

欧州連合(EU)離脱をめぐり混乱が続く英国の成長率は1・5%と予想した。 ... 想定を超える中国経済の減速や米政府機関の閉鎖、英国の「合意なきEU離脱」がも...

株式相場/小幅続伸（2019/1/22 金融）

ただ、英国の欧州連合(EU)離脱など欧米における情勢が気掛かりで21日の日経平均株価は前営業日比53円26銭高の2万0719円33銭、東証株価指数(TOPIX)は8・7...

ダボス会議きょう開幕減速する中国・世界経済に焦点（2019/1/22 総合１）

今回も貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱問題、世界経済の減速懸念など課題は山積する。

日本規格協会、スイス・ジュネーブに拠点情報収集・連携（2019/1/21 総合２）

提携先の英国規格協会(BSI)やドイツ規格協会(DIN)などとの協力も深める。

有題無題/民主主義の試練科学技術振興機構・藤山知彦（2019/1/21 モノづくり）

英国のケンブリッジ・アナリティカ社は米大統領選挙に際し、SNSから2億人以上の米国人の心理性向を個別に把握して、個人類型ごとのメッセージを配信することで大きな影響を与えたとされる。... 2016年の...

【電子版】英オックスフォード大、ファーウェイの寄付受け入れ停止（2019/1/19）

「英国とファーウェイのパートナーシップをめぐる一般の関心が、ここ数カ月高まったことを考慮して決めた。

欧新車販売、昨年5年連続増（2019/1/21 自動車）

一方、英国は6・8%減、イタリアは3・1%減、ドイツは0・2%減だった。

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