【電子版】スペイン政府、デジタル課税法案を承認 グーグルやアマゾンなど対象

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  年間売上高が世界で7億ユーロ超、スペインで300万ユーロ以上の大手IT企業が対象となる（18年6月、東京・目黒のアマゾンジャパン）

【マドリード＝ロイター時事】スペイン政府は18日、大手IT企業のデジタル事業売上高に3％課税する法案を承認した。内閣報道官が発表した。年間12億ユーロ（約13億7000万ドル）の税収を見込む。

　欧州連合（EU）では他にイタリアや英国など数カ国がデジタル課税の導入を準備しているが、EU全体での導入は依然として合意に至っていない。

　デジタル課税は、アマゾン・ドット・コムやグーグル、フェイスブック、ウーバーといったIT大手が、利益を稼いだ国ではなくEU内の税率の低い国に集める節税行為を防ぐことが狙い。

　報道官は、年間売上高が世界で7億ユーロ超、スペインで300万ユーロ以上の企業が対象と説明。EU提案に沿う内容だと述べた。

　新税で予想される税収は、少数与党・社会労働党政権が14日に提出した2019年の政府予算案に盛り込まれているが、予算案が議会の承認を得るための協議に数カ月かかる可能性がある。