理化学研究所(理研)のSTAP細胞問題は、今なお大きな波紋を広げている。その中で、外部有識者で構成する改革委員会が、小保方晴子ユニットリーダー自身による再現実験を求めたことに注目したい...

政府は労働時間ではなく、成果で労働者の報酬を決める新たな労働時間制度を導入する方針を固めた。年収1000万円以上の高所得者のうち、仕事の範囲が明確で高い能力を持つ専門労働者が対象となる見込みだ。週内に...

中小企業を対象にした金融機関の株式の議決権保有規制(5%ルール)の見直しが難航している。経済産業省が事業再生支援のための資本増強策として緩和を求めているのに対し、金融庁は4月に...

日豪の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が11日都内で開催される。アジア・太平洋地域の安全保障に関する意見交換に加え、防衛装備品の共同開発に向けた協力関係の構築が焦点になる。4月に閣...

クーデターにより軍が全権を掌握したタイでは、タクシン派と反タクシン派の対立が続き、政情不安が長期化、解決の糸口が見えない状況となっている。このままでは同国経済の足を引っ張ることは避けられそうにない。さ...

名村造船所が佐世保重工業を10月1日付で完全子会社化する。両社合算の新造船竣工(しゅんこう)量は2013年実績で151万総トンとなり、首位の今治造船、2位のジャパンマリンユナイテッド&...

榊原定征東レ会長が第13代会長に就任し、経団連の新体制が始動した。中西宏明日立製作所会長ら4氏が副会長に加わり、日本経済の再興に挑む。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の成果によって経済が上向く中...

鉄鋼など電力を多く消費する産業関連の11団体が、電気料金の相次ぐ引き上げによって2012年度比で約850億円のコスト負担増になるとの報告書を取りまとめた。同時に負担の軽減策を求めた緊急要望書を国に提出...

政府は南海トラフ巨大地震など大規模災害に備える国土強靱(きょうじん)化の基本計画とアクションプランの素案をまとめた。今後の防災・減災対策の指針となるもので、2008年度に79%...

製品安全に関する官民の取り組みが緩やかながら着実に進展している。メーカーの製造物責任を超え、流通事業者を含むサプライチェーン全体を通じて安全という価値を生み出そうとする動きが出てきた。しかし中小企業の...

トラックの運転手不足が深刻な問題として浮上してきた。国土交通省の試算では、2015年に十数万人の不足を予想する。運転手不足も、若年層が魅力ある職種とみなさないため、雇用が難しくなっていることに起因する...

中国とロシアが天然ガスの長期供給契約を結んだ。東シベリアから中国までパイプラインを結び、ロシアがガスを販売するというものだ。両国の交渉はガスの価格をめぐってなかなか折り合わず、10年余も続いていたが、...

文部科学省の科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、博士号取得者(博士人材)のキャリア変遷を把握する「博士人材データベース(DB)」事業を始めた。博...

ホテルや百貨店などで相次いだ食材の偽装表示を受け、政府が景品表示法への課徴金制度導入を検討している。課徴金制度は悪質な業者の排除という効果が期待できるが、軽度の過失案件まで対象を拡大し、同列に扱うこと...

テロや民族紛争、反日運動など、海外進出企業は常にリスクにさらされている。そうしたリスクを克服して成長への道を探るのが真のグローバル企業であろう。しかし海外展開が企業の活路のすべてではない。

海外から日本への直接投資を増やすための取り組みに、安倍晋三政権が本腰を入れ始めた。4月に設置した閣僚会合「対日直接投資推進会議」が司令塔となり、日本貿易振興機構(ジェトロ)や在外公館に...

日本発となる「ファインバブル」技術の国際標準化の動きが進んでいる。マイクロ(100万分の1)からナノ(10億分の1)メートル級の微細気泡は幅広い用途が期待されており、わ...

九州の自動車産業が踊り場にいる。円高の是正でトヨタ自動車をはじめとした国内完成車メーカー8社の2014年3月期決算は軒並み堅調だったが、生産の海外移転は進む。また部品の輸入も増え続けており、九州の部品...

政府税制調査会(首相の諮問機関)による法人税改革の議論が本格化している。主要国の20%台と比べて突出して高い法人実効税率(東京都で35・64%)の引き下...

政府が今夏の電力需給対策で、数値目標を伴う節電要請を見送ることを決めた。数値目標の設定は企業活動への影響が大きく、消費増税に伴う落ち込み後の景気回復に水を差す懸念があった。数値目標の見送りは産業界の意...