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企業庁、電子データ交換実証プロ来年度始動　中小ＩＴ活用の起爆剤に（2017/1/17 総合２）

１１日に開いた公募説明会にはメーカーや業務用アプリケーションのベンダー（販売会社）など４０社程度が参加した。

成友興業、東京・大田区に建設汚泥の造粒固化施設−リサイクル能力2倍に（2017/1/17 中小企業・地域経済１）

成友興業は東京都が臨海部に廃棄物処理・リサイクル施設を集積する「スーパーエコタウン事業」の13年の3次公募で、第1工場に続き事業者に選定された。

展望2017/野村HDグループ・永井浩二氏、大和証券グループ本社・日比野隆司氏（2017/1/13 金融）

PO(公募・売り出し)のリーグテーブルは、16年度上期は7位だったが、足元は2位に浮上。

大阪府商工労働部長に西田氏市職員から転身、三井物産出身（2017/1/13 中小企業・地域経済２）

大阪府は2016年10月から公募していた商工労働部長に現大阪市職員の西田淳一氏(61)を選考した。

ユーシン、再建急務−新社長に岡部氏、新中計で早期立て直し（2017/1/12 自動車）

外部からの社長公募や高額報酬などで話題を呼んだが、報酬では株主代表訴訟を起こされたり、買収した事業が思うように利益を生まなかったりと波紋も呼んだ。... その後10年、14年と、外部から社長候補を公募...

ユーシン、社長に岡部哉慧氏−田辺氏は業績悪化・下請法違反で引責辞任（2017/1/11 総合３）

社長の公募などで注目を浴びた田辺前社長だが、業績悪化や2016年11月に下請代金支払遅延等防止法(下請法)規定に違反したことなどの経営責任明確化のため引責辞任したとみられる。

国交省、地方空港「ペア」で調査−航空路線活性化促す（2017/1/11 総合２）

公募するか、国交省が選定するかは16年度末までに決める。

農水省、来年度から農産品情報を世界に発信（2017/1/5 総合２）

民間企業は公募手続きを経て、3月末にも決定する見通し。

トヨタ・ホンダ、“自前主義”脱却−自動運転開発にオープン化の新潮流（2017/1/1 自動車）

トヨタはサービスの共同開発先の公募をはじめ、ホンダは都内に研究拠点の開設し、シリコンバレーではベンチャーが開発しやすい環境を整える。... (池田勝敏、名古屋・伊藤研二) &#...

クールジャパン、パリ物販強化−近畿経産局の事業が全国規模に（2017/1/1 中小企業・地域経済２）

商品は20日まで公募し、現地事業者が選定する。

熊本県、創造的復興へ前進−震災前以上の成長期待高まる（2017/1/1 中小企業・地域経済２）

年度内に第3次公募を始めるほか、17年度以降の予算措置についても国に確保を要請している。

経営ひと言/損保ジャパン日本興亜・二宮雅也会長「持続可能な社会」（2016/12/27 金融）

複数団体の公募を前提とすることで多様な機関の連携を促す狙いもある。

2017予算/観光庁、日本文化を世界に発信（2016/12/23 総合２）

外国船社と港湾管理者の連携によるプロジェクトを公募し、国際クルーズ拠点の形成を目指す。

広島県・東広島市、産業団地を分譲（2016/12/22 中小企業・地域経済）

【広島】広島県と東広島市は、同市内で建設中の東広島寺家産業団地の分譲公募をはじめた。... 応募がない場合は広い2区画を1万平方メートル程度に分割して再公募する。

広がる大学と中堅・中小連携(78)日大・アステム（2016/12/22 大学・産学連携）

助成金公募の不採択や、アイデアの議論や試作、評価を何度も繰り返した末の実用化だ。

東電委員会、東電改革提言−原発・送配電の再編を促進（2016/12/21 総合４）

同社は年明けにも再編の相手先の公募に着手し、福島第一原子力発電所事故関係の費用捻出に向けた収益力強化を急ぐ。

社説/神戸空港の運営権売却−関空、伊丹と一体で関西経済底上げを（2016/12/19 総合３）

空港を設置、管理する神戸市は9月に公募の実施方針、10月に募集要項を公表した。

東京都、五輪バレーボール会場を「有明アリーナ」に決定（2016/12/19 総合３）

18年度に公募で決める。

羽田空港でロボ実証−日本空港ビルデング、ペッパーや移動支援系を配置（2016/12/15 機械・ロボット・航空機１）

日本空港ビルデング(東京都大田区、横田信秋社長、03・5757・8000)は14日、羽田空港施設内でサービスロボットの公募型実証実験「羽田空港ロボット実験プロジェクト2016」を開始す...

都環境局、バス停の暑さ対策で事業者公募（2016/12/14 中小企業・地域経済２）

東京都環境局は東京都江戸川区の西葛西駅前・都営バス停留所でドライ型ミスト設置の設計・施工と、東京都と共同で効果検証を行う事業者を2017年1月16日まで公募する。

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